築40年以上の住宅を売却するのは困難だといわれていますが、実際のところどうでしょうか。
「親から相続して使い道のない物件を売りたい」「子どもが独立したから他のところへ引っ越す」など築古の住宅を売る理由はさまざまです。
今回は、築40年以上の物件が売却しにくい理由や早期売却の方法などを解説します。
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この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
築40年以上の住宅が売却困難な理由とは
築年数が40年以上経っている物件でも売却自体は可能ですが、外観や設備の老朽化により売れ残りやすいといわれています。
一般的に不動産は築年数が経てば経つほど資産価値が落ちていくため、思うほどの価値は出ないでしょう。
ただ、最近では築年数だけでなく家本来の性能を重視する動きが出始めており、リノベーションのしやすさなどから中古物件の需要が高まっています。
そのなかでも重要視されているのが耐震基準で、法改正がされる前か後かが重要なポイントです。
旧耐震基準は震度5程度の地震にしか対応できないため、改正前の基準を採用している物件は購入候補から外される傾向があります。
築40年以上の住宅を売却せずに放置するリスク
不動産を所有している場合は、固定資産税や都市計画税などを毎年支払わなければなりません。
誰も住んでいないなど使い道のない物件は、早急に売却することをおすすめします。
また、著しく老朽化が進んだ物件は「特定空き家」に指定されるリスクが高まります。
特定空き家とは、放置することが不適切な状態で、倒壊の危険性や衛生面で有害のある住宅のことです。
これらの建物は行政指導が入りますが、それでも無視を続けていると強制処分を受けます。
住宅を自治体に回収されてしまうだけでなく、解体費用を請求されることもあるため、築古物件を放置するのは危険です。
築40年以上の住宅を素早く売却する方法
築古物件を早期・高値売却する方法には、まずリフォームがあります。
内装や設備などを新築同様にきれいにすることで、購入希望者にも興味を持ってもらいやすくなるでしょう。
また、住宅を解体してから更地として販売する方法も有効です。
解体費用はかかりますが、周辺環境が把握しやすいため買主にとってもメリットでしょう。
さらに「古家つきの土地」として売却するのもおすすめです。
解体やリフォームにかかる費用を売主が負担することなく売却できるため、無駄な出費が嵩むことはありません。
まとめ
築40年以上の中古物件は老朽化の観点から需要がなく、売れ残りやすい物件です。
しかし、リフォームや解体工事をすることにより、さまざまな形で土地活用ができるようになります。
あらゆるニーズに対応できるため、購入希望者も現れやすいでしょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
不動産投資や住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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