離婚に伴い、家をどうするかは多くの方が悩むポイントです。
財産分与の方法や家に住み続けるメリット・デメリットを正しく理解し、スムーズな進行を目指すことが重要です。
住宅ローンの返済や名義変更など、必要となる手続きも多岐にわたります。
この記事では、離婚時の家の財産分与方法や手続きの注意点、住み続ける場合のポイントを中心に詳しく解説します。

離婚で家を財産分与する方法をご紹介

離婚に際して、共有している家の財産分与は大きな課題です。
双方にとって納得できる方法を選択するには、売却や評価額の把握などを通じて公平な分配をおこなうことが欠かせません。
この記事では、離婚時の家の財産分与方法について、具体的な流れや注意すべき点をまとめます。

売却

離婚時に家を売却する方法は、比較的多く選ばれる選択肢です。
売却によって得られた資金を夫婦間で分配することで、財産分与が明確におこなえます。
たとえば住宅ローンが残っている場合は、売却代金によってローンを完済し、残額を分割することが可能です。
売却の際には不動産市場の動向や物件の状態、立地条件などが大きく影響します。
市場が好調なら高値が期待できますが、低迷時には希望価格に届かない場合もあるでしょう。
なお、売却活動を円滑に進めるには、複数の不動産会社から査定を取るなどして相場を把握することが大切です。
子どもがいる場合は、新たな住環境や学校への通学を考慮し、できるだけ早めに準備を進めることが大切です。

評価額

家の財産分与をおこなう際には、家の評価額を把握することが欠かせません。
この評価額をもとに、どのように分与を進めるかが決まるためです。
評価額の算出方法としては、不動産鑑定士による鑑定や不動産会社の査定があります。
鑑定士の評価は専門的かつ公平であり、不動産会社の査定は売却時の価格に近い数値を示すことが多いとされています。
家の立地や築年数、建物の状態などを総合的に考慮して評価がおこなわれるため、複数の専門家から意見を聞くのも良いでしょう。
不動産鑑定士と不動産会社の査定額に開きがある場合は、査定根拠を確認してから最終的な判断を下すとトラブルを防ぎやすくなります。
評価額が確定した後、売却をしないで一方が家に住み続ける場合は、もう一方に対して代償金を支払うことで公平を保つことが一般的です。
ローン残高を差し引いた金額をもとに算定し、支払い方法や期限を明確にする必要があります。
離婚時の家の財産分与は、感情面や経済面で大きな影響をもたらすため、慎重に検討しなければなりません。
家の価値やローン残高、今後の生活設計を踏まえて最良の方法を選びましょう。
子どもがいる場合は、子どもの生活環境や学区などにも配慮し、より安定した状況を整えることが大切です。

離婚後に家に住み続けるメリット・デメリットをご紹介

離婚後も家に住み続けることは、とくに、子どものいる家庭では大きな関心事です。
子どもの学業や生活習慣への影響を最小限にとどめられる一方、住宅ローンの支払いなど新たな課題が生じることもあります。
ここでは、子どもへの影響と住宅ローンの観点から、住み続けることのメリットとデメリットを整理します。

子ども

同じ家に住み続ける最大のメリットは、子どもの生活環境を変えずに済むことです。
転校や転居は子どもにとって大きなストレスとなるため、学校や友人関係を維持できることは精神的な安定につながるでしょう。
また、近隣のサポートネットワークも継続できるため、親子ともに慣れた地域での生活を続けられます。
一方で、家に過去の思い出が残っていると、離婚の経緯を思い返すきっかけになり、感情的な負担を感じることもあります。
子どもの心理面に配慮し、なるべく安定した環境を作ると同時に、新しい生活に適応しやすいよう工夫することが必要です。
なお、第三者機関のカウンセリングを利用して、子どもの不安を軽減する事例も増えています。
転校の負担を減らす一助になるとも言われています。
また、子どもと話し合いの場を設け、離婚後の生活について一緒に考えることも精神的なケアにつながるでしょう。

住宅ローン

家に住み続ける場合、ローンが残っているかどうかが大きなポイントです。
名義人が引き続き返済義務を負うのが一般的ですが、実際に住まない側がローンを払い続けるのは負担が大きいです。
そのため、名義変更や借り換えによって、実際に住む側がローンを引き受けるケースが考えられます。
この場合、新たなローン契約を組むための審査が必要であり、収入や信用状況、連帯保証人の問題などをクリアしなければなりません。
連帯保証人のまま残ると、支払いが滞った際に責任を負う可能性があるため、離婚時に早めの対応を検討しましょう。
なお、住宅ローンの借り換えを検討する場合は、現時点の金利だけでなく、手数料や保証料などの総費用を比較することが重要です。
家に住み続けることは、子どもの学習環境や日常生活を安定させるうえで利点がありますが、住宅ローンや権利関係の調整は容易ではありません。
家計や将来設計を見据えたうえで、適切な対応策を見つけることが重要です。

離婚後に家に住み続ける場合の手続きについてケースごとにご紹介

離婚後も家に住み続ける場合、住宅ローンの債務者の状況や共有名義の有無によっておこなう手続きが変わります。
ここでは、債務者が単独の場合と共有名義の場合に分け、それぞれの主な流れを確認します。

債務者

住宅ローンの債務者が家に住み続けるなら、現在のローン契約を継続しながら返済を続けることになります。
ただし、離婚によって収入が減少したり、支出が増加したりする場合もあるため、返済計画の見直しや金融機関への相談が必要です。
一方、債務者ではない配偶者が住み続ける場合は、名義変更やローンの借り換え手続きを検討することになります。
新しくローンを組むには安定した収入や信用が求められ、手数料や登記費用といった諸費用が発生する点にも注意が必要です。
金融機関の審査には時間がかかる場合もあるため、早めに行動し、円滑に住み続けられるよう段取りを整えましょう。
なお、離婚協議書などで支払い義務の範囲を明記しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。
単独名義のローンを抱えている場合は、家計バランスが崩れないように早期に返済計画を再検討する姿勢が求められます。

共有名義

夫婦の共有名義になっている家では、まずどちらかが相手の持分を買い取るかどうかを検討します。
買い取る場合には、買い取り資金の確保やローンの名義変更手続きが必須です。
また、共有名義のまま家を売却し、売却代金を持分割合に応じて分割する方法もあります。
市場環境によって売却価格が変動するため、不動産会社に相談して適切な売却戦略を立てることが大切です。
さらに、一方が住み続け、もう一方に賃料を支払う選択肢もありますが、賃料の設定や支払い方法を巡ってトラブルにならないよう、公正証書に残すなど明確な取り決めをおこなうことが望ましいです。
共有名義であってもローン返済の状況や持分割合によっては、金融機関との協議が長引くケースがあるため時間に余裕をもって進めましょう。
離婚後に家に住み続けるための手続きは、ローンの状況や名義の形態によって大きく変わります。
それぞれに必要な費用や金融機関の審査があるため、専門家と相談しながら進めることがトラブルを避けるポイントです。
双方が納得できる合意を目指してください。

まとめ

離婚に伴う家の扱いでは、財産分与や住宅ローンなど多くの要素を考慮し、適切な判断を下す必要があります。
家を売却するか、一方が住み続けるかによって手続きや費用、子どもへの影響などが大きく異なります。
住み続ける際には、ローン名義の変更や代償金の支払い、共有名義の整理など、専門家の協力が欠かせません。
子どものいる場合は、学区や生活環境の安定を優先しつつ、将来的な経済負担とのバランスを検討しましょう。