不動産投資において、ペット可物件は一定の需要があり、賃貸経営の選択肢の一つとなっています。
近年では在宅時間の増加に伴い、ペットを飼育する世帯が増え、ペット可物件の人気も高まっています。
しかし、原状回復の負担や建物全体の管理の難しさといったデメリットもあり、慎重な検討が必要です。
この記事では、ペット可物件の需要や投資のメリット・デメリット、運用時の注意点について解説します。

ペット可物件の需要

近年、日本ではペットを飼育する家庭が増加傾向にあり、それに伴いペット可物件へのニーズが高まっています。
新型コロナウイルスの流行以降、自宅で過ごす時間が増え、ペットとの生活を希望する方々が増加していることが背景にあります。

飼育意向

一般社団法人ペットフード協会の調査によると、2023年の犬猫飼育数は犬が約684万頭、猫が約906万頭で、全世帯の約17.8%が犬猫を飼育しています。
これは、全国の未成年人口を上回る数字に近く、約5世帯に1世帯がペットを飼育している計算です。
また、賃貸物件を探す際に「ペット可」を最重視する方も増えており、ある調査では10人に1人が部屋探しの最優先条件に挙げています。
しかし、集合住宅での飼育禁止などで、ペットを飼いたくても飼えない世帯も一定数存在し、ペット可物件の供給不足が指摘されています。
こうした背景から、ペット可物件を提供できる物件は選ばれやすく、入居希望者とのマッチングがスムーズに進む傾向があるといえるでしょう。

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大後、自宅にいる時間が増えたことでペットを迎える方が増え、新規飼育頭数は2020年以降上昇傾向にあります。
ペット関連市場も拡大しており、ある調査では2021年度の総市場規模が1兆7000億円を超え、今後さらに大きくなると予測されています。
同時に、ペット相談可能物件の掲載件数も右肩上がりで、2019年に全体の10%だった割合が2024年には18%に及ぶ見込みです。
このように、ペットを取り巻く市場拡大がペット可物件への需要を後押ししていると考えられます。
結果として、ペット可物件は特定の入居者層にとって貴重な選択肢になり、不動産投資の一形態としても注目されています。

ペット可物件に不動産投資をするメリット・デメリット

ペットを飼育する家庭が増える中、ペット可物件の需要は高まり続けています。
投資を検討する際は、利回りや空室リスクだけでなく、ペット可という要素がもたらす影響を総合的に判断することが重要です。

ペット可物件に不動産投資するデメリット

ペット可物件に不動産投資するには、いくつかのデメリットがあります。
市場が限定されやすい
まず、ペットを飼わない方やアレルギーのある方には敬遠される傾向があるため、市場が限定されやすいです。
くわえて、鳴き声やにおいによる近隣トラブルが発生するリスクが高まり、物件の評判が下がる恐れもあります。
とくに、集合住宅の場合は、壁が薄かったり、通気性が悪かったりすると、ペットの鳴き声や臭いが周囲に伝わりやすいです。
ペットによる室内損傷や汚れが生じやすい
ペット可物件は、ペットによる室内損傷や汚れが生じやすく、原状回復費用が膨らむことによって投資収益を圧迫しかねません。
こうしたトラブルは、入居者からのクレームを招き、将来的に空室が増えたり、家賃相場を下げざるを得ない事態につながる可能性もあります。
このようなペットが原因で生じる傷や汚損は、通常使用を超えるものとみなされる場合が多いため、原状回復費用の扱いを明確化しておくことが重要です。
たとえば、入居契約時に特約を設け、具体的な範囲や費用負担を定めることでトラブルを未然に防げます。
また、耐久性の高い壁紙や床材を採用し、ペット飼育者に対して定期的な清掃やしつけの徹底を促すなどの工夫も有効です。
こうした対応によって、物件の損耗リスクを軽減し、安定した収益確保を目指すことができます。

ペット可物件に不動産投資するメリット

ペット可物件は、市場において希少性があるため、ペット飼育者の強い需要を集められる点がメリットです。
この希少性と需要の高さから、家賃や敷金を相場より高く設定することが可能で、利回りの改善に寄与します。
また、ペット可物件を探す入居者は限られた選択肢の中から住居を確保するので、長期的に居住してくれる傾向があり、空室率を抑えられるというメリットもあります。
さらに、ペット可物件は「ペットと暮らせる物件」という明確な付加価値を打ち出せるため、他の物件との差別化がしやすいです。

ペット可物件に不動産投資をする際の注意点

ペット可物件への投資には、特有の管理や契約上の注意点があり、これらを疎かにすると予想外のコストやトラブルが発生する可能性があります。

原状回復条件を明確にする

ペットによる壁紙の引っかき傷や床材の汚れ、臭いの染み付きなどは、通常より深刻な損耗と見なされる場合があります。
退去時に修繕費をどの程度借主に負担してもらうか、クリーニングの範囲や費用などを契約書で明示し、敷金を多めに設定するなどの予防策を講じると安心です。
また、損傷の程度や補修方法に関する認識の違いは、トラブルの原因となるため、具体例を契約時に示しておくことも有効でしょう。
くわえて、ペットが苦手な入居者が建物内にいる場合には、共用部の清掃や消臭作業を徹底する必要があり、その費用負担や対応方法についても取り決めが望まれます。

ペット可の範囲を建物全体にする

建物全体をペット可とするか、一部のみをペット可とするかは、管理のしやすさや入居者同士の摩擦に大きく影響します。
ペット不可のエリアがある場合、鳴き声やにおいに敏感な入居者との対立が生じるリスクがあり、物件全体の評判に関わります。
一方で、建物全体をペット可とすると、ペット飼育に理解のある入居者が集まりやすく、余計な衝突を避けられるでしょう。
ただし、共用部分の清掃や衛生管理など、管理コストの増加も念頭に置く必要があります。
管理組合などが存在する場合は、ペットの飼育ルールやクレーム対応についての合意を得ることも大切です。

飼育可能なペットの規定を明確にする

飼育可能な種類や頭数、大きさなどを明確に規定しないと、大型犬や多数の猫を飼育するケースが出てくる可能性があります。
これによって、騒音や衛生トラブルが増えてしまい、他の入居者に悪影響を及ぼす恐れがあります。
「小型犬のみ」「猫は2匹まで」など、物件に合った条件を定めておけば、飼育ルールの周知もしやすくなるでしょう。
さらに、共用部での移動方法や敷地内での排泄物処理などのルールを定め、定期的に入居者へ注意喚起をおこなうことで、物件の快適性を維持できます。
エレベーターや廊下などでペットを抱きかかえる必要があるかどうか、具体的なマナーを提示しておくとトラブル防止に役立ちます。
これらの点を踏まえ、ペット可物件を運用する際は、原状回復の条件やペットに関する規定をしっかり整備し、建物全体の運営方針を明確にしておきましょう。

まとめ

ペット可物件は、ライフスタイルの変化に伴い需要が高まっており、不動産投資の選択肢として魅力的な特徴を持っています。
しかし、原状回復の負担や建物全体の管理が必要になるため、メリットだけでなくデメリットも十分に考慮することが重要です。
投資を成功させるには、原状回復条件やペットの規定を明確にし、トラブルを未然に防ぐための対策を講じましょう。