和歌山市の不動産|センチュリー21 際 > センチュリー21 際のお役立ち情報一覧 > 不動産投資で気を付けたい確定申告とは?必要書類や節税方法もご紹介

不動産投資で気を付けたい確定申告とは?必要書類や節税方法もご紹介

不動産投資で気を付けたい確定申告とは?必要書類や節税方法もご紹介

不動産投資を考えている方のなかには、確定申告について漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
とくに、確定申告自体に馴染みのない場合だと、何から手を付けて良いかわからないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産投資における確定申告がどのようなものなのか、必要となる書類や節税方法を解説します。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産投資で気を付けたい確定申告とは

確定申告とは、手にした所得にかけられる税金を納めるための手続きです。
会社員などの給与所得者はこうした税金を源泉徴収で納めていますが、個人事業主や副業としておこなう不動産投資で利益を得た人などは、自分で確定申告をおこなわなければなりません。
不動産投資では、給与以外に20万円以上の所得があった場合に確定申告が必要です。
申告や納税を怠った場合にはペナルティが課せられることもあるため、注意してください。
確定申告は、所得を得た翌年の2月16日から3月15日までの間におこないます。
流れとしては、まず不動産投資に関わる書類、収入と支出を記した決算書や収支内訳書などの必要書類をそろえます。
さらに確定申告書を作成して、必要書類を添付し、申請手続きをおこなってください。
青色申告をおこなう方は、事前に税務署への申請が必要ですので注意しましょう。

不動産投資で確定申告をおこなう際の必要書類

申告内容を記載する確定申告書と決算書・収支内訳書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
また、不動産関連の添付資料として必要なのは、不動産業者から渡されている「売買契約書」「賃貸借契約書」「家賃の送金明細」「売渡清算書」です。
さらに、出費を経費として計上するための書類も必要となります。
具体的には、金融機関から融資を受けた場合に渡される「借入返済表」、本業として給与所得がある場合の「源泉徴収票」、自治体から送られてくる「固定資産税通知書」「管理費の領収書」などです。
このほかにも、加入している火災保険や地震保険の「損害保険証券」も、控除を受けるために準備しておきましょう。

不動産投資で確定申告をおこなう際の節税方法

不動産投資で損益が出た場合でも、確定申告をおこなうと節税につながります。
不動産投資による所得は損益通算ができるため、マイナス分を給与所得から差し引いて所得税額を計算しなおし、すでに源泉徴収された税額よりも少なくなれば、納め過ぎた分を還付してもらえるのです。
また、不動産は購入した年に購入費用の全額を経費計上するのではなく、劣化分を差し引いたうえで毎年少しずつ経費として計算します。
この経費を減価償却費といいますが、建物の構造に応じて正しい金額で申告すれば、不動産の耐用年数の限度まで節税効果が見込めるでしょう。
このほかにも、白色申告よりも青色申告を利用したり、利益が高額になる場合には法人化して法人税を支払ったりすると節税につながります。

不動産投資で確定申告をおこなう際の節税方法

まとめ

不動産投資では、給与所得とは別に確定申告で税金を納めなければなりません。
毎年2月16日から3月15日までが申告の期間ですので、確定申告の流れや必要書類を確認しておきましょう。
利用できる節税方法もチェックして、確定申告の悩みを解消してみてください。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
不動産投資や住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら


≪ 前へ|住宅購入で親から資金を援助してもらう方法や注意点とは?   記事一覧   不動産購入の「現状渡し」とは?メリットや注意点をご紹介|次へ ≫

トップへ戻る