いらない家はどうする？処分方法や注意点についても解説

使わなくなった家をそのままにしておくと、維持管理の手間やコストが年々大きくなっていく可能性があります。
放置された住宅は老朽化が進みやすく、思わぬ損害や税金の負担増などリスクも見逃せません。
そのため、不要な家を早めに手放すことで、将来的な負担を軽減し安心して生活を送ることができるでしょう。
この記事では、不要な家を処分する理由や方法、売却時に注意すべきポイントについて詳しくご紹介いたします。

いらない家を早く処分したほうがいい理由

不要な家を持ち続けると、管理費や税金が膨らみ、地域にも悪影響を与えます。
放置が長引くほど老朽化や法的リスクが高まり、思わぬ責任を負う恐れがあります。
以下では、早期処分を勧める主な理由をご紹介していきます。

管理の手間や費用がかかるため

空き家でも、草刈りや点検は欠かせません。
業者に委託すると、年間約10万円にくわえ、修繕や交通費が上乗せされます。
また、屋根や外壁の補修まで要すれば負担はさらに跳ね上がり、早期売却の方が総費用を抑えられます。
さらに、管理不足は景観悪化や害虫、不法投棄を招き、近隣トラブルの火種にもなるため注意が必要です。
くわえて、台風や積雪で破損が生じると緊急修繕が必要になり、シーズン中の工事費は平時より高額になりがちです。
現地が遠方にあると、片道の移動だけで半日つぶれるケースも多く、時間的コストも無視できません。
なお、防犯面を気にして監視カメラやセンサーライトを設置すると、機器代と電気代が追加で発生します。

老朽化による安全面のリスク

人が住まなくなると、湿気やシロアリで劣化が加速し、屋根や床が崩落する危険が高まります。
老朽化した家は、地震や台風で倒壊しやすく、隣家や通行人を巻き込めば所有者が損害賠償を負う恐れがあります。
とくに、建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた家は、震度6強の揺れで全壊する確率が高いとされているのです。
また、自治体から危険空き家の是正命令を受けると、解体命令や罰金の対象になる可能性もあるため、早めの対応が望まれます。
なお、放置家屋で発生した火災は、延焼被害に対しても所有者責任を問われる事例があり、火災保険に加入していても免責となるケースがあります。

税金負担が無駄にかかる可能性

空き家にも、固定資産税と都市計画税は発生します。
老朽化が進み、特定空家に指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大約6倍に跳ね上がる可能性があります。
たとえば、土地評価額1,000万円の土地（200㎡以下と仮定）の固定資産税・都市計画税は、特例適用時では年間3.3万円程度だったものが、特定空家指定で特例が外れると年間約17万円まで上がる試算です。

さらに、固定資産税の支払いが滞ると督促状が届き、最終的に差押えがおこなわれる可能性もあります。

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いらない家の処分方法は？

空き家を放置すると、費用負担と地域への悪影響が増すため、ここでは代表的な処分方法を解説いたします。

売却して現金化する

一般的な処分方法は、売却です。
仲介で買主を探すか、不動産会社に直接買い取ってもらえば、短期で現金化できます。
また、買取では現状のまま引き渡せるケースが大半で、残置物の片付けや境界の確定を買主側がおこなうサービスも増えています。
さらに、約から1〜2週間で入金される即時買取や、一定期間売れなければ業者が買い取る買取保証など、選択肢も多様化しています。
なお、仲介は高値を狙える一方で、広告期間が数か月に及ぶことがあり、固定資産税の課税期日をまたぐと負担が増える点に気を付けましょう。

寄付という選択肢もある

収益を求めないなら、自治体やNPOへの寄付も選択肢です。
また、空き家バンクを通じて、移住者に活用してもらえば地域貢献につながります。
ただし、登記費用や司法書士報酬が発生し、受贈者に贈与税がかかる場合もあるため、事前に専門家へ確認しましょう。
公共施設や福祉施設用地として受け入れられれば、管理責任を無償で手放せますが、事前審査に数か月かかるケースもあります。
さらに、寄付が成立しなかった場合には、解体後に更地として再挑戦するなど、柔軟な計画が必要です。
利益を生まないため、費用倒れになる恐れもあることから、最終的なキャッシュフローを試算しておくと安心です。

相続放棄で手放す方法

不要な家を相続した場合は、家庭裁判所で相続放棄を選べば所有を回避できます。
手続きは、相続を知った日から3か月以内で、完了すれば固定資産税や管理義務を負わずに済みます。
また、放棄の際に相続財産に属する財産を現に占有しているときに限り、放棄後も清算人選任までの保存義務が残るほか、他の相続人への影響が大きいので、事前に家族と専門家に相談しましょう。
さらに、熟慮期間を過ぎると放棄が認められなくなるため、判断に迷う場合は早めに弁護士へ相談することが大切です。
なお、相続放棄をしても相続人がいない場合は国庫帰属となり、その際の管理費用が公費で賄われるまで一定期間を要します。

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いらない家を売却するときの注意点

売却にあたっては契約内容、相続登記、残置物処分など多くの確認事項があるため、主な注意点を解説していきます。

契約不適合責任を負うリスク

売主は、物件が契約内容に適合しないときの契約不適合責任を負います。
期間を、引渡し後2〜3か月に短縮した特約や免責条項を設定しても、雨漏りなど既知の欠陥を隠していた場合は責任を免れません。
そのため、物件状況を正確に告知し、責任範囲と期間を契約書で明確にすることでトラブルを防げます。
また、屋根裏や床下の調査記録、シロアリ保証書などを添付すると買主の安心感が高まり、交渉もスムーズになるでしょう。
さらに、建物状況調査（インスペクション）を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、引渡し後の補修請求を抑えやすくなります。

相続手続きの確認が必要

相続物件を売るには、名義変更となる相続登記を済ませ、登記簿や戸籍など必要書類一式をそろえる必要があります。
相続人全員の合意を得る遺産分割協議と、抵当権があればその解除も欠かせません。
また、金融機関の抹消書類を準備する際は、決済日に間に合うよう早めに手配しましょう。
さらに、名義が先代のまま長期間放置すると、法定相続情報一覧図の取得が複雑化し、手続きに数か月要する場合があります。

家財道具の処分も忘れずにおこなう

家具や家電が残っていると、買主の印象が悪くなり、処分費用が査定から差し引かれることもあります。
そのため、残っている家財道具については、事前に処分しておくことを心がけておきましょう。
自治体の粗大ごみ回収や、業者依頼でかかる費用は、数百円〜数万円が目安です。
買取業者なら残置物ごと買う場合もありますが、仲介売却では空にして引き渡すのが基本です。
早めに仕分けをおこない、リサイクルショップやフリマアプリを活用すれば、処分費用を抑えられます。
なお、エアコンや給湯器などの撤去工事は電気・ガス会社のスケジュール調整が必要になるため、退去日の2週間前には依頼しましょう。
引渡し直前の清掃は、専門業者に任せると1LDKで2万円前後が相場で、買主の印象が向上し売却速度に好影響を与えます。

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まとめ

不要な家を放置していると、固定資産税や管理の手間が積み重なり、将来的な負担が大きくなる恐れがあります。
こうしたリスクを避けるには、売却・寄付・相続放棄などの選択肢を理解し、早めに行動することが大切です。
売却を選ぶ際は、所有者の責任や必要な手続きについて事前に確認し、慎重に進めるようにしましょう。