法人で不動産を購入するメリットは？節税や承継の効果についても解説

事業用の不動産購入では、法人名義で取得すべきか迷う方が多くいらっしゃいます。
税制や資産承継など個人購入とは異なるポイントが多く、慎重な判断が大切です。
本記事では、法人名義で不動産を購入する際のメリットやデメリットについて解説いたします。

法人名義で不動産を購入するメリット

法人名義での不動産購入には、主に税務面と資産承継の観点からメリットがあります。
メリットは、個人の所得税と比べて法人税の税率が低く設定されていることによる節税効果でしょう。
個人の所得税は超過累進課税が適用されるため、所得が高くなるほど税率も上がりますが、法人税は資本金や所得に応じて一定の税率となります。
そのため、不動産から得られる収益の規模によっては、法人の方が手元に残る資金を増やせる可能性があります。
また、役員報酬や退職金、生命保険料などを経費として計上できる範囲が個人事業主よりも広がる点も、法人ならではの魅力です。
減価償却においては、法人の場合は任意償却が認められており、利益が出ている年度に償却費を多く計上するといった柔軟な利益調整もおこなえます。
さらに、資産承継の対策としても、有効な手段となり得ます。
個人所有の不動産は、相続の対象となりますが、法人所有の場合は会社の株式が相続財産となるため、計画的な株価対策により相続税の負担を軽減する効果が期待できるのです。
2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産の円滑な承継は以前にも増して重要な課題といえるでしょう。

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法人名義で不動産を購入するデメリット

一方で、法人名義での不動産購入は、設立や運営に関するコストや手間がデメリットとして挙げられます。
まず、不動産を取得するための法人を新たに設立する場合、定款認証や登記手続きに一定の費用が発生します。
これらの手続きを司法書士などの専門家へ依頼すれば、別途報酬が必要となることも考慮しなければなりません。
また、不動産を売却して利益が出た際の税負担が、個人の場合より重くなる可能性がある点にも注意が求められるでしょう。
個人が5年を超えて所有した不動産の売却益には税率が軽減される譲渡所得税が適用されますが、法人の場合は他の事業利益と合算して法人税が課税されます。
売却時の利益額によっては、法人の方が税額は大きくなる傾向があります。
法人は事業年度ごとに決算をおこない、税務申告をする義務を負うのです。
個人の確定申告と比較して、会計処理は複雑化し、専門的な知識が不可欠であるため、税理士への依頼が一般的であり、そのための顧問料などが継続的に発生するでしょう。

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まとめ

法人名義での不動産購入は、税制上のメリットや円滑な資産承継に繋がる可能性がある一方で、設立や維持管理に相応のコストと手間を要します。
ご自身の事業規模や収益状況、そして将来の出口戦略までを総合的に見据えたうえで、慎重に判断することが肝要です。
最終的な意思決定にあたっては、税理士や不動産の専門家へ相談することをお勧めいたします。
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