住宅購入を検討していると、できるだけ住宅ローンを組みたくない、金額を抑えたいと考えることがあるかと思います。
そんなときに頭に浮かぶのが「親から援助してもらえないか？」という考えです。
そこで今回は、親への援助の頼み方や援助の税金、注意点などをご紹介しますので、参考にしてみてください。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
住宅購入で親に援助してもらうときの頼み方とは？
親に援助をお願いしたいけれど、住宅購入の資金なので額も大きく頼み方が分からないという方も多いでしょう。
そこで、親への頼み方と資金援助の平均額をご紹介します。
親に援助をお願いするときの頼み方
援助をお願いするときには、住宅購入により「どんなメリットがあるか」をアピールしましょう。
また、親の家から近い場所に購入を考えているのであれば、より気持ちを動かしやすくなるかもしれません。
援助の平均額とは？
土地付きの住宅を購入した場合、全体の20～30％ほどの費用を親に援助してもらっているケースが多いです。
家庭環境や家族構成により、多少の差はありますが平均すると上記の額になります。
住宅購入を親に援助してもらう！いくらまで非課税なのかご紹介
親から援助をしてもらった場合、いくらまでなら非課税なのかをご紹介します。
贈与税は一定額まで非課税になる
親から資金を援助してもらうと「贈与税」がかかりますが、1年間のうちに贈与された金額が110万円以内であれば、非課税となります。
さらに、住宅購入のための資金を贈与された場合「住宅取得等資金贈与の特例」を使うことで、贈与税が非課税になります。
2022年1月1日～2023年12月31日までの間に契約をした場合は、一般住宅で500万円の特例が適用可能です。
特例を受けられる条件とは？
住宅取得等資金贈与の特例を受けるには、父母・祖父母などの直系尊属から贈与を受け、自分が住むための住宅購入に使う場合に適用されます。
また、2022年4月1日以降の契約では、贈与を受ける子の年齢が20歳以上だったのが、18歳以上という条件に変更されています。
住宅購入を親に援助してもらうときの注意点とは？
親から援助を受ることになった際に、気を付けるべき注意点をご紹介します。
税務署への申告
住宅購入の援助をしてもらった場合には、必ず確定申告をする必要がありますので、忘れないようにしましょう。
相続税の注意点
非課税の特例とともに「相続時精算課税制度」という、最大2,500万円を非課税で贈与できる方法があります。
ただし相続時精算課税の贈与は、相続税の課税対象になるので注意が必要です。
契約書の作成
税務署の調査を受けた場合、正しい贈与額を証明するには「贈与契約書」を作成しておく必要があります。
贈与者、受贈者の署名と捺印を忘れずに契約書を作成しましょう。
まとめ
住宅購入を考えたとき、親が援助をしてくれるのであればとても助かります。
感謝の気持ちを忘れずに、親に相談をして親子がいつまでも楽しく暮らせるように、援助を頼んでみましょう。
注意点を忘れずに、トラブルが起きないようにしっかりと準備を整えてください。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
不動産投資や住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
