中古マンション購入で住宅ローン控除は使える？適用条件や確定申告も解説

中古マンションの購入を検討される際、費用負担を少しでも減らしたいと、考える方は少なくありません。
念願のマイホームを手に入れる喜びの反面、毎月の返済や将来の家計へ、不安を感じるものでしょう。
本記事では、中古マンション購入で住宅ローン控除は使えるのか、適用条件や確定申告について解説します。

中古マンションの住宅ローン控除とは

中古マンション購入時に、利用できる住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
ご自身が住むために、一定のローンを組んで購入した場合、年末の残高に応じた金額が所得税などから差し引かれます。
そのため、家計の負担を和らげる制度としても、有効な節税対策の一つです。
令和4年以降に入居した場合、基本的な控除率は0.7%であり、中古住宅の控除適用となる期間は、原則10年間設定されています。
さらに、一定の省エネ基準を満たす物件であれば、借入限度額が引き上げられるため、建物の性能によって受けられる恩恵も変わるでしょう。
物件探しの段階から、この制度の概要を、しっかり理解しておくことが大切です。

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適用を受けるために満たすべき条件

この制度を利用するには、購入したマンションを、ご自身の居住用として使うことが条件となります。
取得から6か月以内に居住を開始し、その年の年末まで引き続き住んでいる必要があり、投資用などには適用されません。
また、ご自身の年収にも制限があり、令和4年以降の入居では、合計所得金額が2,000万円以下であることが求められます。
物件の床面積については、原則として50㎡以上であり、その半分以上を居住用とすることが条件です。
ここで注意すべき点は、販売図面上の広さではなく、登記上の専有面積で判断されるということです。
1つでも要件を満たせないと対象外となるため、契約前に確認しておきましょう。

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確定申告の手続き

控除を適用させるための第一歩として、入居した初年度は必ず、確定申告の手続きをおこなわなければなりません。
会社員の方であっても、年末調整だけでは完結せず、ご自身で必要書類を揃えて、税務署へ申告書を提出する必要があります。
手元には、売買契約書の写しや登記事項証明書、金融機関からの残高証明書などを漏れなく準備しましょう。
もし、初年度の申告を忘れた場合でも、期限内であれば後から、手続きできる可能性は残されています。
しかし、適用の開始が遅れると、見込んでいた資金計画に、思わぬ影響を及ぼしかねません。
2年目以降は、給与所得者であれば、勤務先の年末調整で対応可能となるため、まずは最初の手続きが重要なのです。

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まとめ

中古マンションの住宅ローン控除とは、購入後の家計負担を軽減してくれる、心強い税制優遇制度です。
適用を受けるためには、居住実態や所得上限、そして登記上の床面積といった条件をすべてクリアしなければなりません。
入居初年度は、ご自身での確定申告が必須となるため、必要書類を早めに準備して確実な手続きを心がけましょう。
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