一戸建ての固定資産税はいくら？計算方法や税負担を抑える仕組みも解説

夢のマイホーム購入にあたり、住宅ローンのほかに、毎年かかる固定資産税がいくらになるのか、不安に感じてはいませんか。
物件選びの楽しさの一方で、購入後の維持費が家計を圧迫しないか、心配になることもあるでしょう。
本記事では、一戸建ての固定資産税の目安となる平均額や計算方法、活用できる軽減措置について解説します。

一戸建ての固定資産税の平均額

一戸建ての固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している方に課される地方税であり、標準税率は1.4%です。
平均額の目安としては、一般的な新築一戸建ての場合で、年間10万円から15万円程度となることが多いでしょう。
ただし、この金額はあくまで目安であり、評価額や建物の経年、所在する自治体の取扱いなどによって変動します。
また、原則として3年ごとに評価替えがおこなわれるため、毎年まったく同じ税額になるわけではありません。
そのため、購入前の段階で概算の税額を確認し、住宅ローンとは別に、月割りで積み立てる意識を持つことが重要です。

▼この記事も読まれています
マイホーム購入の際に知っておきたい！不動産購入時の年収について解説

土地と建物を分けた固定資産税の計算方法

一戸建ての固定資産税は、土地と建物を分けて計算し、その合計額が年間税額となります。
基本の計算方法は「課税標準額×1.4%」ですが、土地と建物では、税額の決まり方が異なります。
土地については、住宅用地の特例が適用されるため、200㎡以下の部分は課税標準額が6分の1、超える部分は3分の1に軽減されるのです。
一方、建物の税額は、評価額に1.4%を掛けて計算しますが、築年数の経過に応じて評価が下がれば税負担も軽くなるでしょう。
土地の税額が抑えられても、建物の評価が高ければ、全体の合計税額は跳ね上がってしまいます。
マイホーム購入時は、単純に価格へ税率を掛けるのではなく、両者を分けて概算してから合算することが重要です。

▼この記事も読まれています
不動産購入前にチェック！固定資産税の計算方法と支払う時期を解説

税負担を抑える固定資産税の軽減措置

一戸建ての税負担を抑える仕組みとして、土地の軽減措置と、新築住宅に対する減額措置が挙げられます。
まず、土地については、住宅用地の特例により、家が建っていることで、更地よりも固定資産税が低く抑えられる仕組みとなっています。
また、一定要件を満たす新築住宅を取得した場合は、建物部分の税額が、一般的に3年間は2分の1に減額されるのです。
この減額措置によって、入居初期の家計負担を抑えやすいですが、適用期間が終われば、税額は本来の水準に戻ってしまいます。
つまり、土地の特例は継続的な軽減である一方、建物の特例は、一定期間の支出を抑える時限的措置であると理解しておくべきでしょう。

▼この記事も読まれています
建売住宅の維持費を知りたい！必要な平均金額や節約する方法もご紹介

まとめ

一戸建ての固定資産税の平均額は、年間10万円から15万円程度であり、購入前から保有コストとして、資金計画に組み込むことが大切です。
実際の税額は、土地と建物を別々に計算したうえで合算されるため、それぞれの変動要因を正しく把握しなくてはいけません。
住宅用地の特例や、新築時の時限的な軽減措置の効果を理解し、将来の税額変化まで見据えた、無理のないマイホーム計画を立てましょう。
和歌山市で不動産売買をご検討中なら、センチュリー21 際にお任せください。
一戸建てや土地などの売買物件を豊富に取り揃えており、お客様に寄り添ったご提案が可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。