近年、国内では空き家が増加傾向にあり、それに伴って景観の悪化や倒壊などさまざまな問題が引き起こされています。
このような空き家はどうして生まれてしまうのでしょうか。
今回は、空き家になってしまう原因や空き家対策に有効な「家族信託」についてご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
日本で空き家が増え続ける原因とは
空き家が生まれてしまう主な原因は、高齢者世帯の増加と子ども世帯の核家族化です。
現代では、ひと昔前のように子どもが家を受け継いでいく習慣がなくなっており、子どもが家を出ることで高齢の単身世帯が増えています。
その後、所有者が老人ホームに入居したり入院したりしてしまうと、その家は住む方がいなくなり空き家となってしまうのです。
このような空き家は長期間放置されるケースが多く、社会問題へと化していきます。
放置される原因の1つは相続に関することで、引き継ぐ親族がいない場合や遠方で管理ができない場合がほとんどです。
とくに共有状態になっている不動産は、処分するにも相続人全員の同意が必要になるため手続きが複雑化します。
所有者全員を特定できないために、売却できず空き家として放置されているケースも珍しくありません。
また、所有者が認知症などで判断能力を失っている場合は、不動産売買契約の締結が困難です。
重度の認知症では代理人も立てられないため、死亡するまで放置せざるを得ないケースも発生しています。
その後、相続になっても、相続人同士の協議が進まなければさらに放置されるでしょう。
空き家対策におすすめの制度「家族信託」とは
家族信託は財産管理制度の1つであり、自分の財産を信頼できる家族に託すことで、残された家族がその財産を管理・活用する仕組みです。
不動産や預金などの財産は、認知症になってしまうと凍結され、自由に動かせなくなってしまいます。
事前に家族信託を結んでおけば、認知症発症後も財産の処分や活用が家族間でおこなえるようになるでしょう。
これらの制度は委託者・受託者・受益者の3つの立場に分かれており、それぞれ役割が異なります。
財産の管理を委託する委託者と利益を受け取る受益者は親に、財産の管理運営をおこなう受託者はその家族になるのが一般的です。
契約を結ぶ際は専門家を交えて、運用方法や信託の終了の仕方などを決めていきます。
空き家対策で有効な「家族信託」のメリット
家族信託を利用するメリットは、贈与税が発生しないことです。
ただし、それは委託者と受益者を兼ねる自益信託に限ります。
また、受託者の判断で自宅を処分できるのも大きなメリットです。
所有者が判断能力を失っていても売却ができるので、空き家のまま放置され続けることもありません。
さらに、家族信託は遺言とは違い、数世代先の財産承継まで指定できます。
これで、空き家が相続されないという問題も解消されるでしょう。
まとめ
空き家は高齢者や核家族の増加で、年々増加傾向にあります。
そのほとんどは長年放置され、景観の悪化など二次被害を引き起こしてしまうのが現状です。
空き家を増やさないための対策として「家族信託」の利用があり、それらの制度には贈与税免除や財産承継のメリットがあります。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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