マンションの売却を検討している方にとっては、さまざまな煩雑な手続きや必要となる諸費用など考えることが多く、頭の痛い日々が続いていらっしゃるでしょう。
しかもマンションは、売却したらそれで終わり、ではありません。
今回の記事では、マンション売却後におこなう確定申告の必要性について、申告の流れや計算方法もあわせて解説していきます。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
マンション売却の際に利益が出なくても確定申告が必要なケース
マンション売却をした際に利益が出たら課税対象となるため、確定申告をする必要があります。
一方で、マンションを売却した際に損失が出た場合には、課税対象とはならないため確定申告をする義務はありません。
ただし、損失が出た場合でも確定申告をしたほうが良いケースもあります。
譲渡損失が出た際に、定められた要件を満たすと受けられる特例があります。
この特例を利用すると税金の還付を受けることが可能ですが、そのためには確定申告が必要になるのです。
つまり、マンションの売却によって利益が出た場合に限らず、損失が出た場合にも確定申告が必要なケースがある、と覚えておくことが大切です。
マンション売却において確定申告をする際の流れについて解説
マンション売却をして確定申告が必要な場合の流れを解説していきましょう。
はじめに、マンションを売却して得た譲渡所得税の計算をします。
次に、申告をするための書類を用意して必要事項の記入をして書類を作成します。
書類の作り方については、自治体がおこなっている相談会で教えてもらったり税務署の公式サイトで調べたりできるため、自分でも作成が可能です。
書類がそろったら管轄の税務署に提出して完了です。
マンション売却のときにかかる譲渡所得税の計算方法をご紹介
マンション売却でいくらぐらいの譲渡所得税がかかるのかを知るための、計算方法をご紹介しましょう。
まず、不動産を売却して得た譲渡所得を計算します。
マンションを売却して得た代金である収入金額から取得したときにかかった取得費、売却のためにかかった譲渡費用、特例として受けられる特別控除額を差し引きます。
次に、こうして算出した譲渡所得に譲渡所得税率を掛ければ譲渡所得税を算出することが可能です。
まとめ
マンション売却をして利益が出た場合には必ず確定申告をしなければなりませんが、損失が出たときには申告の義務はありません。
ただし、特例を利用して控除を受けられる可能性がある場合は、申告手続きが必要です。
利益の有無にかかわらず、マンションの売却をした際には確定申告のことを覚えておくようにしましょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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