近年、不動産会社の事業者数は増加傾向にあり、その数はなんとコンビニエンスストアよりも多いといわれています。
なぜ不動産会社の事業者数は増える傾向にあるのでしょうか？
また事業者数が増えることで、今後の不動産業界はどのような方向に向かうのでしょうか？
この記事では不動産会社の事業者数の増加傾向と、増加している理由、今後の動向を解説いたします。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
不動産会社の事業者数は増加傾向！その特徴とは？
公益財団法人不動産流通推進センターが公表している「2022年不動産業統計集（3月期改訂）」によると、2020年度の不動産業の事業者数は「353,448」となっています。
※参考URL：https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202203/202203_1gaikyo.pdf
この数は全国に約6万店舗あるといわれるコンビニエンスストアよりも多いです。
2001年から増加を続けており、全産業に占める比率も「12.4%」と、他の産業と比較しても事業者数が多いことが分かります。
それに合わせて不動産業に従事する従業員数も増加しており、とくに従業員数が4人以下の小規模事業者が多いです。
つまり大手と呼ばれる不動産業者よりも、地域に根差した小規模な不動産会社や、個人でおこなっている不動産業者が年々増えていると考えられます。
不動産会社の事業者数が増加傾向の理由と今後の動向とは？
ではなぜここまで不動産事業者数が増えているのでしょうか？
その理由としては「2020年東京オリンピック」の開催決定や「金融緩和政策」などの影響によって、不動産市場が活発化したことが挙げられます。
オリンピックなどの国際イベントが開催されると、その開催国では選手村の建設やインバウンドの増加によるホテル需要の増大により、不動産の価値が上昇する傾向にあります。
同時に金融緩和政策によって金利の引き下げなどもおこなわれたため、投資も活発化しました。
そのため不動産市場の盛り上がりに合わせて、不動産事業者数も増加したと考えられるのです。
ところが実際には、新型コロナウイルスの流行やその後の経済不況により、予想されたほど不動産市場は盛り上がりませんでした。
しかし2025年には大阪万博開催が控えており、海外渡航の再開によるインバウンドの増加も期待されています。
そのため今後、不動産市場が再び活性化する可能性は十分にあるでしょう。
まとめ
日本では東京オリンピックの開催や金融緩和政策の影響によって、不動産事業者数が大幅に増加傾向にあります。
不動産市場は新型コロナウイルスの影響によって一時的な落ち着きを見せていますが、2025年の大阪万博などの影響によって、今後再び活性化する可能性も考えられます。
不動産の購入をお考えの際は、今後の不動産市場の動向も考慮に入れて、購入するかどうかを決めていきましょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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