不動産市場の規模は、2015年から拡大を続けてきました。
しかし近年では、徐々に縮小傾向が見られるようになっています。
今回は、不動産市場が縮小傾向になっている原因にくわえ、不動産市場のこれからについて解説していきます。
不動産市場が縮小傾向の原因・課題について
財務省の企業統計調査で、「不動産業」における2017年～2020年の売上高を比較してみました。
●2017年：43兆4,335億円、前年比増加率： ＋1.0%
●2018年：46兆5,363億円、前年比増加率：＋7.1%
●2019年：45兆3,835億円、前年比増加率：－2.5%
●2020年： 44兆3,182億円、前年比増加率：－2.3%
2011年は「35兆7,124億円」だった売上高が、7年間で約10兆円も数字を伸ばし、不動産市場規模は拡大し続けてきました。
しかし2019年以降は2年連続で縮小しています。
2019年以降の売上高ダウンの原因としては、新型コロナウイスルの影響がみられ、全業種が軒並み減少しています。
また少子化・高齢化も深刻な問題のひとつです。
日本では2004年をピークに総人口が下がり続けており、それと同時に高齢化が進んでいます。
とくに地方の人口減少が著しく、地価の減少を招いています。
不動産市場の今後の展望について
「新型コロナウイルス」「少子高齢化」の波風を受ける不動産市場ですが、今後の展望を予測してみました。
土地価格が下落する
土地価格は株価の値動きに遅れて上昇・下降していることがわかっているため、株価で不動産市場の予測をします。
2021年9月時点の日経平均株価の終値は2.9万円台の時期もありましたが、2022年以降は最高でも2.7万円台と下落の兆しが見えます。
一進一退を繰り返しているものの、傾向からみると今後は土地価格が下がりはじめるかもしれません。
個人売買が増える可能性がある
人がいる限り住まいは不可欠であるため、不動産の需要はなくならないといえます。
しかし今後は「マンションの個人間売買」が増加する可能性が考えられます。
近年マンションのAI査定が普及し、高性能な無料査定システムも見られるようになりました。
完成済みの建物であるマンションは、土地や一戸建ての購入に比べて購入リスクが低いこともあり、仲介なしで購入する方も一定数いることでしょう。
とはいえ、高額な取引となる不動産売買においては、専門知識の必要性やトラブル回避の観点から不動産会社の存在もまだまだ欠かせません。
まとめ
不動産市場はやや縮小傾向で、背景には新型コロナウイスルや少子高齢化があると考えられます。
今後も地価が下落することが考えられますが、不動産の需要自体はなくなりません。
正確な未来は誰にも予言できませんが、不動産市場は今後も一進一退を繰り返していくことでしょう。
そして不動産購入時には不動産の最新市場を把握することで、購入者にとってお得な物件が手に入るかもしれません。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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