近年では新築住宅の着工戸数が、それまでの増加から減少傾向に変化しました。
一体、どのような理由で増加から減少へと転じたのでしょうか?
また不動産の購入を検討している場合、そこからどのようなことが読み取れるのでしょうか?
この記事では新築住宅の着工戸数の増加から減少への推移と、その理由を解説いたします。
新築住宅の着工戸数は増加から減少傾向へ!
まずは日本における新築住宅着工戸数がどのように推移してきたかを、解説いたします。
国土交通省の「令和4年度住宅経済関連データ」によると、新築住宅の着工戸数は2008年までは100万戸以上で推移していました。
しかし2009年には突然、77万5千戸へと急激に落ち込んでしまいます。
その後は年を追うごとに徐々に回復し、2018年には95万3千戸へと戻りました。
ところがその翌年、令和元年の2019年には再び減少傾向へと変化。
2021年には86万6千戸へと落ち込んでいます。
どうしてこのように着工戸数の傾向が頻繁に変化しているのでしょうか?
新築住宅の着工戸数が増加から減少傾向に推移した理由
まず2009年に突如、着工戸数が大きく減少したのは「リーマンショック」と呼ばれる世界的な金融危機が理由だと考えられます。
日本でも株価の低下や雇用の悪化が発生し、間接的に着工戸数の減少原因になっていると推測されます。
その後、着工戸数は2018年までじわじわと回復していきますが、これは「マイナス金利政策」が上昇の理由でしょう。
住宅ローンが低金利になっていたため、そのことが着工戸数の増加に大きく寄与したと考えられます。
しかし低金利な住宅ローンを維持しながらも、2019年からは再度減少傾向へと推移しました。
この要因としては、いくつかの理由が考えられます。
ひとつは「新型コロナウイルス」の影響です。
外出自粛や海外渡航禁止による経済活動の停滞によって景気が悪化したため、低金利であっても新築住宅の需要が低下したと推測できます。
ふたつ目に考えられるのが、世界的な木材価格が上昇した「ウッドショック」です。
このウッドショックでは、2021年の年初と11月で比較した木材の費用が、なんと約1.6倍にも跳ね上がりました。
木材の価格が上がると、木材を使う住宅の建築費用も上昇します。
日本の住宅の多くは木造であるため、この影響を大きく受けてしまったと考えられます。
今後も原材料費や輸送費用の高騰による資材価格の上昇が続くと考えられるため、さらに着工数が減る可能性もあるでしょう。
まとめ
リーマンショック後、新築住宅の着工戸数はマイナス金利政策によって増加傾向を見せていました。
しかし新型コロナウイルスやウッドショックの影響で、再び減少傾向へと変化しました。
これからも減少傾向が続く可能性があるため、不動産の購入をお考えの際は、今後の動向に注意する必要があるでしょう。
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