2022年問題という言葉をご存じでしょうか。
この問題により、空き家の増加や不動産相場の下落が懸念されています。
今回は2022年問題によって起こり得る影響やその対策について触れていきます。
空き家が増加する2022年問題で起こり得る影響とは
2022年問題をひと言でいうと「生産緑地が一挙に宅地として市場に並ぶ可能性がある問題」です。
1992年に生産緑地法が制定されたため、転用制限である30年目の2022年、生産緑地に指定されていた土地は一斉に制限解除されることになります。
この影響として不動産市場では、空き家増加問題や宅地供給過多による不動産価値の減少などが懸念されるのです。
そもそも「生産緑地」とは市街化区画内にある農地のことで、生産緑地に指定されると固定資産税の減額や相続税の猶予が適用されます。
そのため、生産緑地の多い東京・大阪・名古屋の3大都市圏では、とくに2022年問題の影響が大きいとされています。
なかでも宅地と農地が入り混じる郊外地での影響が大きくなる見通しです。
需要の高い土地に生産緑地を持っていると税金負担が大きくなることから、税金の支払いを避けるために土地を売却する人が多くなる、と予測されるのです。
2022年問題の対策について
この2022年問題に対して、私たちはどう対応していくべきなのでしょうか。
不動産を購入したい場合の対策について考えていきましょう。
まず不動産購入をしたい方についてですが、「今後安い不動産が増えるなら、安くなるまで待ったほうが良い」という考えに及ぶ方がいるかもしれません。
確かに不動産価値の低下によって価格が下がるタイミングで購入するのもひとつの手段ですが、それは必ずしも得策とはいえません。
その理由は2つあります。
ひとつ目が、「土地価格が下落する可能性のある地域を見極めるのは難しい」という点です。
自分が不動産を必要とするタイミングで、希望エリアの不動産価値が下がるかどうかは予測できず、「待っていれば地価が下がる」とは断定できません。
ふたつ目の理由には「低金利の活用」が挙げられます。
現在も低金利政策によって、住宅ローン金利の低水準は続いています。
しかし先進国の物価上昇の影響により、政策金利引き上げも今後可能性があることを否定できません。
不動産購入をしたいという希望があるなら、未来予測するより現状を把握してより良い売買を目指すほうが良いでしょう。
まとめ
2022年問題とは、生産緑地の転用制限解除によって空き家増加や不動産価値の下落などの影響が懸念される問題です。
不動産を購入したい方は、専門家である不動産会社へ相談し早めに手を打つと良いでしょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
不動産投資や住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓