日本では現在進行形で高齢化社会問題が深刻化しており、社会にさまざまな問題を引き起こしています。
不動産も例外ではなく、今後不動産売買をおこなう場合はそれらの問題に注意が必要です。
この記事では高齢化社会が不動産業界に与える具体的な影響と、それによって生まれる地域格差を解説いたします。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
高齢化社会が不動産業界に与える「影響」とは？
高齢化社会が進むことで不動産業界に与える影響は、主に2つが挙げられます。
高齢化社会の不動産業界への影響①：空き家の増加
少子高齢化が進むと、高齢者の数自体が増えるため、必然的に相続の件数も増えます。
しかし持ち家の相続が発生しても、主な住宅購入層である30～40代の人口は少なくなりつつあるため、住み手が見つからないことも多いです。
そのため高齢化社会が進行すると「空き家」がさらに増加していくと考えられます。
空き家が増加すると、有効に活用されていない住宅が増えるだけでなく、景観や安全性の観点からも地域への悪影響が予想されます。
高齢化社会の不動産業界への影響②：価格減少
空き家が増えるということは、不動産の需要よりも供給のほうが多いということになります。
一般的に、ある物が供給過多になると、その物の価格は減少していきますが、不動産についても同じことがいえます。
つまり空き家が増えると、不動産の価格も減少する可能性があるのです。
不動産の価格が下がると、市場全体の相場も下がり、投資需要が落ち込むことも考えられるため、不動産売買にも大きく影響するといえるでしょう。
高齢化社会によって生まれる不動産の「地域格差」とは？
また高齢化が進むと、空き家が発生する地域とそうでない地域での地域格差が生まれてしまうのも、大きな問題です。
空き家は少子高齢化や若年層の都市部への流出などが起きやすい地方で、とくに発生します。
そのようなエリアでは、空き家は増加するのに高齢者ばかりで、不動産の需要は増えません。
一方で都市部では、少子高齢化社会のさなかであっても、ある程度の人口が確保できます。
限られた土地に多くの人々が住まいを求めるため、都市部では不動産の価格は上昇していくと考えられます。
このように高齢化社会によって地方からの人口流出と、都市部への人口集中が進むと、地方の不動産価格はより安く、都市部の不動産価格はより高くなっていくでしょう。
まとめ
高齢化社会では、空き家の増加や不動産価格の減少など、さまざまな問題が発生します。
さらに地方と都市部で不動産の地域格差も生まれるため、地方が衰退することも危惧されています。
不動産を購入する際は、その地域の将来的な不動産価格の動向も鑑みて、購入するかどうかを判断すると良いでしょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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