岸田内閣は2022年末、NISA制度の改正を2024年からおこなうと公表しました。
資産形成への関心が高まるなか、不動産投資にも注目が集まることが予想されます。
今回はNISA恒久化・非課税期間の無期限化の概要と不動産投資について解説します。
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センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
NISAの恒久化・非課税期間の無期限化の概要
2022年12月に発表された「税制改正大綱」のなかで、資産所得倍増プランとしてNISAの恒久化・非課税期間の無期限化の内容が盛り込まれました。
これまでのNISAは、金融商品への投資で得た売却益や配当にかかる税金を、「一定期間非課税」にする制度として知られていました。
しかし資産運用に関する知識不足や、購入・保有することへの不安などを理由に、投資をおこなわない方が多数であることが調査によって明らかとなりました。
NISAは、貯蓄を投資につなげることで企業価値を向上させると同時に、資産所得の増加という形で恩恵を受けることができます。
「成長と資産所得の好循環」を生むNISA制度を推進すべくおこなわれる「NISAの恒久化」という改正・取り組みが、今世間の注目を集めているのです。
投資意欲向上で不動産投資も注目が集まる可能性がある
NISAの恒久化によって、多くの日本人が資産所得を増やすことへ関心を寄せることが予想されます。
そしてこの投資意欲の向上が、「不動産投資」への追い風となることもまた期待されるでしょう。
金融リテラシーの高いアメリカでは、株式や不動産投資などさまざまな手段を使って資産形成をおこなっています。
「アメリカ人は金融資産の半分を投資に回す」といわれるほど、投資は当たり前におこなわれているのです。
今後の日本でも徐々に投資に対する価値観が変化し、アメリカと同じような傾向が起こることも十分に予測できます。
その流れで、賃貸経営などの不動産投資をつうじて資産形成をおこなう方も増える可能性があります。
不動産投資は金融機関から融資を受けながらチャレンジでき、実際に現物資産を保有できることもメリットです。
現在すでに不動産投資はちょっとしたブームになっていて、興味を持つ方が徐々に増えています。
不動産投資への挑戦にあたっては、はじめるタイミングに悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産投資は負債も抱えるため、「早くからはじめるべきでは」という考えもあるでしょう。
20代からはじめると、30年ローンを組んでも50代の現役のうちには完済できてしまいます。
しかしNISAをコツコツとはじめ、ある程度資産が貯まった40～50代ではじめるというのもタイミングのひとつです。
手持ちの資金力が高く、会社勤めが長い分社会的信用も高いことから、融資も受けやすいと考えられます。
まとめ
2024年から適用されるNISAの恒久化で、日本でも投資への関心が高まると考えられます。
それと並行する形で、不動産投資に挑戦する方も増えるでしょう。
不動産を所有する方や購入する方は、活用方法を工夫することバランスの良い資産形成を目指せるはずです。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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