日本では高齢者の人口割合が高まる「高齢化」にくわえ、「少子化」という若年層の人口減少が同時進行しています。
不動産市場において、この現状がどう影響するのでしょうか？
今回は若年層の人口減少が不動産市場に与える影響と、今後の不動産市場について解説します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
若年層の人口減少が不動産市場に与える影響とは
若年層の人口減少が招く不動産市場への影響は、主に以下の4点が考えられます。
住宅を購入する人口が減る
国土交通省の住宅市場動向調査報告書を見ると、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの世帯主は「30歳代」が約38～47%と最多の数値です。
このまま若年層が減り続けることで、住宅の購入者数も減少していくことでしょう。
不動産が供給過多になる
住宅の購入者数が減ることにより、戸建やマンションなどが供給過多になることも考えられます。
地方では顕著に影響が出やすいですが、都心でも既にマンションの売れ残りが少しずつ見られるようになってきました。
地価が下落する
若年層の人口減少によって不動産需要も減少すれば、地価の下落も避けられない事態となるでしょう。
不動産売買の市場においては、不動産をどう利用するかによって対策を変えていく必要があります。
空き家が増加する
住宅購入者の減少で供給過多になると、空き家が増えてしまう問題も予想されます。
空き家の増加により中古住宅の供給過多も進み、不動産価値はますます低下していくことが懸念されます。
若年層の人口減少による不動産の今後について
日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、次のような提言を公表しています。
若年人口の減少が進むなかで、大都市中心部への人口移動が続き、都心部の居住人口も大幅に伸びている。
大都市への人口集中が進むことによって、1世帯あたりの人員が減る反面、世帯数自体は増えているということです。
つまり若年層の人口減少はあるものの、不動産需要はなくならず、むしろ増加していくと考えられます。
今後も地方から大都市への人口流入が続き、それに伴って不動産需要も増加していくことでしょう。
不動産市場は、今後も時代のニーズに応じた快適な家づくりをしていくことが重要な鍵になります。
まとめ
若年層の人口減少によって、住宅を購入する人口が減ったり、地価下落、空き家増加などが問題視されます。
しかし大都市では人口集中の影響から、不動産需要は今後ますます増加していくと考えられます。
不動産購入を検討中の方は、賢く購入できるよう不動産市場や最新の情勢を把握しましょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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