日本国内だけでなく、成長著しい海外への不動産投資をお考えの方も多いのではないでしょうか？
海外で不動産投資をおこなう方から今も根強い人気があり、今後も成長が見込まれるのが経済大国「アメリカ」です。
今回はアメリカへの不動産投資のメリットやデメリット、投資先選びのポイントをご紹介いたします。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
アメリカへの不動産投資の「メリット」
アメリカでは現在も人口が増加しており、今後も安定的な経済成長が見込めます。
人口の増加に伴って不動産の需要も増えるため、投資先としては有望だといえるでしょう。
不動産市場自体も成熟しており、政情不安や法律変更で資金回収が難しくなるカントリーリスクも低いため、安心して投資できるといえます。
また外国人に対する不動産規制が存在する国も多いですが、アメリカでは外国人でも不動産を購入・所有でき、価格の下限規制もありません。
さらに流通している不動産の70%以上が中古物件と、古い建物でもリノベーションして長く使うことが一般的なので、建物の価値も落ちにくいです。
以上のようにアメリカでは安定した投資環境が揃っているため、アメリカへの不動産投資に融資をしてくれる国内の金融機関も多く、全額自己資金でなくても投資のチャンスがあるといえます。
アメリカへの不動産投資の「デメリット」
先述したとおり、アメリカへの不動産投資に融資してくれる金融機関はありますが、融資比率は50%と小さいです。
そのため一定額の自己資金は用意しておかなければなりません。
さらに現在は不動産価格が高騰しており、円安の影響も受けるため、そもそも予算が足りず購入できない可能性もあります。
2021年からはアメリカ不動産の減価償却費としての計上が認められないため、以前よりも節税効果が薄くなってしまっているのもデメリットです。
また日本とアメリカでは13時間から16時間の時差があるため、現地の管理会社とのコミュニケーションを取りづらく、スムーズな意志決定が難しい場合もあります。
アメリカへの不動産投資で注意すべき「ポイント」
流通している物件のほとんどが中古で、長く住み継ぐのが当たり前になっているアメリカでは、築年数だけで物件の良し悪しを判断するのは難しいです。
新築のほうが価値が低くなるケースも珍しくないため、築年数を基準に物件を探さないよう、注意しましょう。
それよりも、不動産価格が高騰している大都市を避けて、雇用や賃料が増加傾向にある地方都市から投資先を選ぶことが重要です。
またアメリカは学歴社会なので、その都市に良い学区があるかどうか、犯罪率が低いかどうかも加味して、選ぶと良いでしょう。
まとめ
アメリカの不動産市場は、今後も安定した成長が期待でき、価格も下落しづらいうえ、金融機関からの融資も受けられるため、海外不動産投資先として人気があります。
ただし現地と時差があるためコミュニケーションが難しく、融資比率の低さや不動産価格の高騰によって、そもそも購入できない可能性も考えられます。
アメリカで投資先を選ぶ際は、築年数を基準にしないことと、雇用や賃料が増加傾向にある地方都市を選ぶことに注意しましょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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