不動産投資を検討する際に、どのような物件を選ぶかは重要なポイントです。
性能が高く付加価値のある物件なら、他との差別化もでき、集客効果も見込めるでしょう。
この記事ではZEHマンションとはなにか、経営するうえでのメリットや、支給される補助金制度について解説します。
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この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
不動産投資におけるZEHマンションとは
ZEHマンションとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略で、1年間の消費エネルギーの量を実質ゼロにする集合住宅です。
消費するエネルギーを抑える一方で、太陽光発電などでエネルギーを作り出し、収支をゼロに近づけるように設計されています。
省エネ率や太陽光発電設備の有無による分類は以下の4種類です。
●ZEH-M
●Nearly ZEH-M
●ZEH-M Ready
●ZEH-M Oriented
4種類すべてにおいてZEHを取得するには、全住戸の外皮断熱性能が強化外壁基準を満たし、1次エネルギーの省エネ率が20％以上である必要があります。
高層になるほど太陽光発電で全体のエネルギー消費量をまかなうのは難しいため、4段階に分けて削減目標が設けられています。
もっとも高層のZEH-M Orientedでは、省エネのみで再生エネルギーの導入は義務付けられていません。
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ZEHマンションで不動産投資するメリット
ZEHマンションは光熱費や遮音性などの点で入居者のメリットが大きく、他の物件との差別化が図れます。
省エネなどの住宅性能が高ければ需要も高まり、相場よりも高い家賃設定にできるでしょう。
資産価値も上がり、売却する際には高値で売れる可能性があります。
デメリットとしては、建築費が高額になる点が挙げられます。
基準を満たした設備や機材には高いコストがかかる上に、発電や売電システムを導入しなくてはなりません。
太陽光発電による発電量は、日照時間に左右されるため不安定です。
期待したほどの光熱費の削減効果や売電による収入が得られない可能性もあるでしょう。
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ZEHマンションで不動産投資する際の補助金制度
ZEHマンションでは新築物件のデベロッパー向けに補助金制度が設けられています。
補助金を受給するには、ZEHデベロッパーなど認定された業者に依頼する必要があります。
年度ごとに予算が決められており、その範囲内での支給となるため、必ず補助金を受給できるとは限りません。
申請後には審査があり、審査を通った物件に関して受給の可否が決定されます。
申請期間は5〜6月頃で、申請後は設備や間取りの変更は出来ません。
それまでに、実績があり経験豊富なデベロッパーに相談し、しっかりとした計画を立てる必要があります。
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まとめ
不動産投資するにあたって、ZEHマンションは資産価値が高く、相場より高い家賃収入が見込めます。
その一方で、建築コストが高額になるなどのデメリットもあります。
補助金制度も設けられているので、申請時期に合わせてしっかりとした建築プランを立てる必要があるでしょう。
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