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不動産投資で法人化する方法とは?メリットやデメリットも解説!

カテゴリ:不動産投資

不動産投資で法人化する方法とは?メリットやデメリットも解説!

不動産投資をご検討中の方のなかには、法人化してみたいと考えている方もいらっしゃるではないでしょうか。
不動産投資の法人化には多くのメリットがある反面、デメリットもあるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産投資で法人化する方法や、法人化のメリット・デメリットをご紹介します。

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この記事の執筆者

このブログの担当者  松浦 恭平

センチュリー21際 ブログ担当
【 資格:宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。

全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。

不動産投資で法人化する方法

不動産投資を法人化するためには、まず、社名を決めなくてはなりません。
社名は、特殊な記号やほかの企業と誤解するような単語を使用しなければ、自由に決定できます。
次に、法人の所在地を決めます。
所在地は、自宅やレンタルオフィスなどを利用することも可能です。
このとき、あわせて資本金や発起人、会社の代表である取締役を決めておきましょう。
また、会社実印と会社銀行印の2本の印鑑の作製も必要です。
次に、定款や登記申請書、就任承諾書などの書類をそろえましょう。
書類と印鑑がそろったら、まずは公証役場に行き、定款の認証を受けます。
その後、法務局で設立登記の申請や印鑑の登録をおこないます。
登記が完了したら、税務署や市町村役場に設立の届け出をおこない、法人化の手続きは終了です。


お困りごとがあれば弊社へご相談ください

不動産投資で法人化するメリット

不動産投資で法人化するメリットは、節税しやすいことです。
個人の場合は最大で55%にもなる税率が、法人では20~30%台になり、さらに経費として扱えるものが多くなります。
また、法人化すると個人に比べて社会的信用度が高くなり、銀行などから融資を受けやすくなる点もメリットの1つです。
融資の金額が増えるため、不動産投資がおこないやすくなるでしょう。

不動産投資で法人化するデメリット

不動産投資で法人化するデメリットは、設立するまでに時間がかかることです。
個人事業主に比べると手続きが煩雑で、法人の設立までに最短でも1週間必要です。
また、法人は会計処理が複雑であるため、ほとんどの場合、税理士と顧問契約を結びます。
そのため、年間50~70万円ほど税理士に支払うこととなり、維持費用がかさんでしまうのです。

不動産投資で法人化するデメリット

まとめ

不動産投資で法人化するには、社名や所在地、取締役などを決め、印鑑や資本金、各種書類を提出する必要があります。
法人化の手続きには手間や時間がかかりますが、法人化によって節税につながったり、融資額が増えたりといったメリットを得ることが可能です。
不動産投資で法人化するメリット・デメリットを押さえ、ご自分に合った方法を選択することをおすすめします。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
不動産投資や住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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お引き渡し後もずっとお付き合いが出来る取引を大切にしております。 志している「暮らし方を一緒に考える不動産仲介担当」として、お客様の幸せの形を一緒に考えながらご提案させていただきます。 仕事を通じて、数多くの素敵な言葉とお客様に出逢い、日々感謝しております。 まだまだ至らぬ点も多々ありますが、一生懸命頑張ります。

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