不動産投資をご検討中の方のなかには、法人化してみたいと考えている方もいらっしゃるではないでしょうか。
不動産投資の法人化には多くのメリットがある反面、デメリットもあるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産投資で法人化する方法や、法人化のメリット・デメリットをご紹介します。
不動産投資で法人化する方法
不動産投資を法人化するためには、まず、社名を決めなくてはなりません。
社名は、特殊な記号やほかの企業と誤解するような単語を使用しなければ、自由に決定できます。
次に、法人の所在地を決めます。
所在地は、自宅やレンタルオフィスなどを利用することも可能です。
このとき、あわせて資本金や発起人、会社の代表である取締役を決めておきましょう。
また、会社実印と会社銀行印の2本の印鑑の作製も必要です。
次に、定款や登記申請書、就任承諾書などの書類をそろえましょう。
書類と印鑑がそろったら、まずは公証役場に行き、定款の認証を受けます。
その後、法務局で設立登記の申請や印鑑の登録をおこないます。
登記が完了したら、税務署や市町村役場に設立の届け出をおこない、法人化の手続きは終了です。
不動産投資で法人化するメリット
不動産投資で法人化するメリットは、節税しやすいことです。
個人の場合は最大で55%にもなる税率が、法人では20~30%台になり、さらに経費として扱えるものが多くなります。
また、法人化すると個人に比べて社会的信用度が高くなり、銀行などから融資を受けやすくなる点もメリットの1つです。
融資の金額が増えるため、不動産投資がおこないやすくなるでしょう。
不動産投資で法人化するデメリット
不動産投資で法人化するデメリットは、設立するまでに時間がかかることです。
個人事業主に比べると手続きが煩雑で、法人の設立までに最短でも1週間必要です。
また、法人は会計処理が複雑であるため、ほとんどの場合、税理士と顧問契約を結びます。
そのため、年間50~70万円ほど税理士に支払うこととなり、維持費用がかさんでしまうのです。
まとめ
不動産投資で法人化するには、社名や所在地、取締役などを決め、印鑑や資本金、各種書類を提出する必要があります。
法人化の手続きには手間や時間がかかりますが、法人化によって節税につながったり、融資額が増えたりといったメリットを得ることが可能です。
不動産投資で法人化するメリット・デメリットを押さえ、ご自分に合った方法を選択することをおすすめします。
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