少子高齢化や経済の衰退などが理由で日本全国に空き家が増え続けていますが、その多くは管理が行き届いていません。
空き家を放置しておくと、どのような問題が引き起こされるのでしょうか。
そこで今回は、空き家放置の問題点や特定空家に指定されるデメリットをご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
空き家を放置するデメリットとは？
空き家を管理せずそのままにしていると、建物の老朽化が著しく進み、いずれは朽ち果ててしまいます。
カビやコケ、害虫なども大量発生してしまい、周囲の景観を悪くしてしまうでしょう。
また、管理されていない空き家は、害獣が住み着いたり不法投棄による異臭問題が発生したりと近隣トラブルにもつながりかねません。
放火の現場としても狙われやすいため、犯罪が起こらないように対策をとる必要があります。
管理を怠っていると、予期せぬところでトラブルが発生し、最悪の場合は裁判沙汰になってしまうでしょう。
所有している物件だけでなく近隣物件の資産価値を下げるデメリットもあるため、早急に対策することが大切です。
空き家を放置しても税金はかかる？
倒壊の危険性や衛生上有害であると判断された空き家は「特定空家」として指定されます。
一般的な空き家には「住宅用地の特例」が適用されますが、特定空家はその対象外です。
固定資産税や都市計画税の軽減税率が解除され、税金の負担額が3.5倍に跳ね上がります。
ただ、特例が解除されるのは行政からの指導や勧告を無視した場合で、特定空家に指定されたからといってすぐに税金が上がるわけではありません。
指導や勧告に従い、改善すれば特例はそのまま受けられます。
しかし、増税後も改善されない場合は50万円以下の罰金が科せられるほか、強制解体となりその費用を差し押さえられるでしょう。
放置された空き家は売却するのがおすすめ
空き家を売る方法には、古家付き土地で売却するか更地として売却するかの2パターンがあります。
住宅が残ったままで売る際は解体費用がかからないため、売却にかかる費用を抑えられるのです。
契約不適合責任を免責できるメリットがあり、売主の負担を軽減できます。
更地にしてから売る際は解体費用がかかってしまいますが、高まる流動性のためさまざまな活用が可能です。
土地の状態を確認しやすく、土壌調査や地盤調査などが容易におこなえます。
まとめ
空き家を放置すると、建物の老朽化が進むだけでなく、犯罪に狙われるリスクも高まります。
特定空家に指定されてしまえば税金の負担額も大きくなるため、行政からの指示には従うようにしましょう。
管理できない空き家は売却すれば、税金の支払いから免れます。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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