昨今の少子高齢化によって、ドーナッツ化現象などさまざまな問題が引き起こされていますが、その対策のひとつに「コンパクトシティ」があります。
あまり聞き馴染みのない言葉ですが、不動産投資を検討している方にはぜひとも知っておいてほしい取り組みです。
今回は、コンパクトシティとはどのようなものか、メリット・デメリットとともにご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
不動産投資で知っておきたい「コンパクトシティ」とは
コンパクトシティとは、都市全体の構造を見渡しながら、居住者の生活を支えられるように効率的な街づくりを進めていこうという考え方です。
住宅や商業施設、医療施設などの公共サービスを一定範囲に集中させることによって、住人同士で助け合いながら効率的に公共サービスを利用できるようになります。
このような街づくりは不動産投資との関係性も大きく、物件選びは慎重におこなわなければなりません。
コンパクトシティの構築は居住誘導区域とそうでない地域を明確に分ける特徴があり、とくに地方都市の不動産投資は今後のリターンを大きく左右することになります。
街づくりは長期スパンであることがほとんどなので、自治体のホームページなどでしっかり情報収集することが大切です。
不動産投資で知っておきたい「コンパクトシティ」のメリット
コンパクトシティはインフラ維持がしやすく、上下水道・鉄道・道路などの社会インフラが整備されていることがメリットです。
居住者が多ければその分の税収も見込めるため、学校教育の無償化などの政策も進められるでしょう。
また、医療や福祉が充実していれば子育てや教育もしやすく、都市の人口増加につながります。
行政サービスの利用環境向上にも働きかけられるため、結果的に住みやすい街・人気の街になっていくでしょう。
不動産投資で知っておきたい「コンパクトシティ」のデメリット
コンパクトシティ化が進むと、都市の人口密度が高くなり、不動産価格も上昇します。
住宅の価格が上がれば、金銭的に余裕のない若者が不動産を購入できないだけでなく、余裕のある生活を送るのが困難になってしまうでしょう。
晩婚化の原因にもなり、結果的に少子化を進めてしまうかもしれません。
不動産価格の上昇は、家が狭くなるデメリットもあります。
戸建てには駐車場がないケースも多く、別の場所で契約する手間や費用がかかるでしょう。
居住空間も狭くなってしまうため、人口が増えすぎるのもデメリットです。
まとめ
コンパクトシティは少子高齢化対策のひとつとして考えられた構想であり、都市機能の最適化・効率化を図っています。
インフラが整備される、行政サービスの利用環境向上にも働きかけられるなどのメリットがあります。
一方で、人口が増えすぎると不動産価格が上昇してしまい、逆効果になるでしょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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