マンション売却は通常なら持ち主の意思ですぐにおこなえますが、物件が共有名義の場合は手続きに手間取る可能性があります。
うまく物件を手放すためにも、共有名義に関するポイントは事前に押さえておきましょう。
今回は、そもそも共有名義とは何かにくわえ、マンション売却にあたって物件が共有名義である場合の対応方法もご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
共有名義とは？マンション売却前に知りたい基本
不動産の所有者は1人とするのが通例ですが、複数人で特定の物件を持ち合うのも不可能ではありません。
複数人の名義で登記をおこない、その物件の所有者が何人かいる状態のことを共有名義と呼びます。
単独名義との違いは、まず所有者が複数いるため、物件の使用や売却などに全員の意向が関わることです。
特定の所有者の意思だけでは物件の使い方を決められず、持ち主同士での話し合いが必要になる場合も珍しくありません。
また、各持ち主の所有権の割合を持分といい、持分割合で登記されることも知っておきたい違いのひとつです。
共有名義のマンション売却の方法
共有名義の物件を売り出すには所有者全員の同意が必要であり、誰かが反対に回ると手続きが止まってしまいます。
すでに売却する方向で話がまとまっているなら良いものの、まだ全員の同意を得ていないなら、まずは各人の意思を確かめ、意見が割れた場合は話し合わなければなりません。
全員の同意を取り付けたら、以後のトラブル防止のために各人の意思を書面にまとめたうえで物件を売り出すと良いでしょう。
マンション売却の前に単独名義へ切り替えるのもひとつの方法で、所有者が1人になれば共有名義特有の手間もなくなります。
ただし、持分は各所有者間で自由に売買できるものではなく、適正価格で売却しないと買い手に贈与税がかかる点に注意が必要です。
共有名義のマンション売却で持分のみを売る方法
売却にあたってほかの所有者の同意が欠かせないのは物件全体を売る場合であり、自分の持分のみなら個人の意思で売り出せます。
マンション売却について全員の足並みが揃わない場合、自分が所持する権利を売却する方向で考えるのも良いでしょう。
その場合、ほかの共有者を買主として考えるのがおすすめであり、アプローチする相手を第三者にすると売却のハードルが上がってしまいます。
持分のみを手に入れても物件を自由に扱えるわけではないため、一般の方に売り込んでもなかなか成約しません。
すでにそのマンションの持分を得ている方なら問題はなく、適正価格でスムーズに売れることも多いです。
まとめ
共有名義とは、単独名義とは違って物件の所有者が複数いる状態のことです。
共有名義のマンション売却の方法として、所有者全員から売却の同意を得る、単独名義に切り替えるなどが挙げられます。
自分の持分のみなら個人の意思で自由に売却できるので、あわせてご検討ください。
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