不動産を売却するにあたって、契約不適合責任に問われるなどトラブルにならないか、不安を抱く方も多いのではないでしょうか？
不動産売却では、瑕疵だけでなく地中に埋まっている「地中埋設物」にも注意しなければなりません。
そこで今回は、土地を売却するにあたって注意すべき地中埋設物の調査方法や撤去方法について解説します。
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センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
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土地を売却する際に注意すべき「地中埋設物」とは？
地中埋設物とは、文字通り地中に埋まっている物のことで、建物の基礎部分、井戸、浄化槽、古い水道管などが該当します。
また、規制が緩かった時代に地中に埋め戻していた屋根瓦などの建築廃材も地中埋設物となり、トラブルになる恐れがあるため注意が必要です。
地中埋設物は見た目にはわからないものですが、家を建てる際に問題となり契約不適合責任に問われるケースもあります。
トラブル回避のため土地の売却前に地中埋設物の調査をおこなう方法
地中埋設物は、新しい家を建てる際に基礎工事を阻害するなど、建物を建築する上で問題となる恐れがあります。
地中埋設物は売却後に発覚すると契約不適合責任に問われてトラブルになるケースもあり、賠償請求をされるリスクがあるため、事前に調査しておくことをおすすめします。
調査方法としては、まず「地歴調査」で土地の中に埋まっている物を調査しましょう。
地歴調査の結果、地中埋没物がある可能性が高い場合、地中レーダー探査をおこなって埋設物を探します。
さらに信頼性の高い調査をおこないたい場合には、実際に穴を掘って調査する「ボーリング調査」がおすすめです。
すべて撤去すべき？土地の売却における地中埋設物の撤去方法
一般的に地中埋設物は撤去すべきですが、工事費用が売主負担となる水道管に関しては残しておいて問題ありません。
撤去方法は埋設物によっても異なりますが、仮に基礎杭など地中深くまで打ち込まれている物を完全に撤去する場合、撤去するためには専門重機が必要となります。
それに伴い、工事費用も多額になります。
基礎杭の撤去方法においては、通常地表から1.5ｍでカットしますが、すべてを撤去する場合は買主と費用負担を話し合いましょう。
まとめ
不動産売却時に注意すべき地中埋設物について、調査方法や撤去方法を解説しました。
地中埋設物におけるトラブルは契約不適合責任に発展するケースもあるため、事前調査がおすすめです。
水道管や基礎杭の一部は撤去しなくても問題ありませんが、その旨を売買契約書に明記しておきましょう。
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