売却や賃貸物件としての活用が難しい空き家の場合、解体して更地にするのが有効です。
しかし解体には少なくない費用がかかるため、あらかじめ相場などの情報を知っておくことが重要です。
この記事では空き家の解体にかかる費用の相場や費用を抑える方法、注意点をご紹介いたします。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
空き家の解体費用の相場とは？
空き家の解体にかかる費用の相場は、全体で「100~300万円」程度となっています。
この費用は、建物の広さや構造、地域によっても変動します。
建物の構造別の解体費用の相場は、以下のとおりです。
●木造：3~5万円／坪
●鉄骨造：5~7万円／坪
●RC造：6~8万円／坪
たとえば30坪の木造一戸建てを解体する場合、90万円から150万円程度の費用がかかることになります。
また木造よりも鉄骨造やRC造のほうが解体費用は高くなっていますが、古い空き家であれば木造であることも多いです。
そのため木造であれば多少は解体費用を抑えることができますが、それでも100万円以上はかかることが多いので、注意が必要です。
空き家の解体費用を抑える方法とは？
このように空き家の解体には高額な費用がかかりますが、補助金を活用できれば、負担を抑えることができます。
空き家の解体工事に利用できる補助金は国や自治体から支給されるもので、基本的には返済する必要はありません。
利用できる条件や支給される補助金額は、補助金制度を提供している市町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また費用の捻出が難しい場合は「空き家解体ローン」を利用するのもおすすめです。
これは空き家の解体のみに利用できるローンで、金利や担保も低く設定されていることが多いので、比較的容易に利用できます。
ただし取り扱っている金融機関には限りがあり、ハードルが低いとはいえ、お金を借りることには変わりがないため、注意が必要です。
これらにくわえて、家具などの残置物の処分や庭の整理など、自分でできることはやっておくことで、費用を抑えることも可能です。
空き家の解体費用に関する注意点とは？
以上のように、空き家の解体では補助金を利用することで、費用を抑えることができます。
しかし補助金には利用条件や審査があり、必ず使えるわけではありません。
また実際に補助金を受け取れるのは工事後なので、業者への支払いは変わらず自己資金でおこなう必要があります。
これらの補助金の申請手続きは解体工事をおこなう業者に代行してもらうこともできますが、代行を依頼するとその分手数料もかかります。
補助金をすべて活用することができなくなるため、なるべく費用を抑えたい場合は、申請手続きも自分でおこないましょう。
まとめ
空き家の解体費用は建物の広さや構造によって変動し、相場は100万円から300万円と高額です。
しかし国や自治体が提供している補助金や、空き家解体ローンを利用することで、費用を抑えることができます。
ただし補助金は必ず使えるわけではないことや、結局ある程度の自己資金は必要なこと、費用をできる限り抑えるのであれば申請も自分でおこなう必要があることには、注意しましょう。
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