マンションを購入すると、物件価格や工事費用以外にもさまざまな「諸費用」が発生します。
決して少なくはない費用が必要になるため、マンションを購入する際は諸費用の全体像を把握することで、無理のない予算を組めるようになります。
この記事では、マンションの購入にかかる諸費用の相場と内訳をご紹介いたします。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
マンションの購入にかかる諸費用の「相場」
マンションの購入にあたってかかる諸費用は、そのマンションが「新築」か「中古」なのかで変わります。
新築マンションの場合、必要な諸費用の相場は「物件価格の3~5%」です。
たとえば3,000万円の新築マンションを購入する場合、およそ90万円から150万円の諸費用がかかる計算になります。
一方で中古マンションの場合、相場は「物件価格の6~10%」となります。
なぜ中古マンションのほうが高いのかというと、中古マンションは不動産会社を介して購入することが多く、仲介手数料が必要なケースが多いからです。
同じく3,000万円の中古マンションを購入する場合、その諸費用は180万円から300万円ほどかかると予想されます。
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マンションの購入にかかる諸費用の「内訳」
では諸費用には、具体的にどんな費用が含まれているのでしょうか？
ここではマンションの購入にかかる諸費用を、発生するタイミングや種類ごとにご紹介いたします。
物件の購入契約に必要な費用
物件の売買契約書を結ぶ際は、1,000万円以上5,000万円以下で1万円、5,000万円以上1億円以下は3万円の「印紙税」が必要です。
また中古マンションを購入する場合は、不動産会社に支払う「仲介手数料」もかかります。
住宅ローンの契約に必要な費用
住宅ローンを契約する場合には、金融機関への「契約事務手数料」や「保証料」、契約の条件となる「火災保険への加入料」が必要です。
また契約には「金銭消費貸借契約書」を交わしますが、ここでも同様に印紙税がかかるため、注意しましょう。
登記に必要な費用
新築中古を問わず、マンションの登記には「登録免許税」がかかります。
登記を自分でおこなわず、司法書士に依頼する場合は、その「司法書士への報酬」も必要になります。
マンションの取得で発生する税金
マンションを含む不動産を購入すると、その不動産価格に一定の税率をかけて計算される「不動産取得税」が発生します。
また中古マンションの場合、引き渡し時期に応じた「固定資産税」と「都市計画税」も支払う必要があります。
その他の必要な費用
新築マンションに限っては、購入の意志を示す「申込証拠金」や、管理組合の設立にかかる「管理組合準備金」、将来の大規模修繕に備えて準備する「修繕積立金」も必要です。
以上の費用にくわえて、引っ越し費用も必要になるので、事前に準備しておきましょう。
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まとめ
マンションの購入にはさまざまな諸費用が必要で、その相場は新築で物件価格の3%から5%、中古で6%から10%程度となっています。
これからマンションを購入される場合は、今回ご紹介した相場や内訳を参考に、余裕のある資金計画を立ててから購入するようにしましょう。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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