不動産購入を考えている方なら「共有名義」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
ですが「共有名義について詳しく知らない」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そこで今回は、不動産購入における共有名義についてご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、一戸建てやマンション、土地などの不動産を取得するために共同で出資し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することを意味します。
たとえば、二千万円の一戸建てをご夫婦で各々一千万円ずつ出資して購入された場合、それぞれ2分の1の所有持分で共有名義となります。
ここで注意すべき点として「夫婦共有名義で持分割合は2分の1ずつで登記するが、実際には購入資金はすべて夫側が出す」ということは許されません。
不動産購入における共有名義のメリットとは？
不動産購入をする場合、共有名義で登記することで、それぞれの収入に対して「住宅ローン控除」の適用を受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除とは年末残高の0.7%が所得税と住民税から減税される制度です。
夫婦が共働きの場合に共有名義を利用すると、夫婦各々に所得税、住民税に対して住宅ローン控除が適用されるため、単独名義に比べ減税額が大きくなります。
また、相続税に対して節税できるメリットがあげられるでしょう。
将来、単独名義で夫が死亡して相続が発生した場合、その不動産の評価額がそのまま課税対象となります。
ただし共有名義の場合、夫の所有持分のみが課税対象となるため、単独名義よりも相続税を節税できます。
不動産購入における共有名義のデメリットとは？
メリットも多い共有名義ですが、デメリットもあります。
共有名義人が他界すれば、その方の所得持分が相続の対象となります。
相続人が複数いるケースでは、共有名義人が増える可能性があり、不動産売却時に意見がまとまらないこともあるでしょう。
贈与税の対象となる場合もあります。
たとえば、共有名義人の奥様が失業して収入がなくなれば、ご主人様が奥様の住宅ローンを支払う場合もあるでしょう。
この例では、奥様からご主人様への贈与とみなされ、ご主人様に贈与税が課税される可能性があります。
また、不動産購入の諸費用としての事務手数料や登記手数料が共有名義人の数だけ必要になるデメリットもあります。
まとめ
共有名義とは、不動産を共同で出資し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することです。
共有名義を登記することで、共有名義人の数だけ住宅ローン控除を受けられます。
また、相続税の節税を期待できます。
不動産購入の際には、共有名義を検討してみてはいかがでしょうか。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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