「高すぎる土地の税金を抑えたい…」と、節税について悩んでいませんか？
土地にかかる税金の節税対策として、アパート建築という手段があります。
しかし、どうして節税になるのか仕組みが分からないという方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、アパート建築で節税できる仕組みや注意点、アパート建築後に節税できる税金の種類をご紹介します。
この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
アパート建築で節税できる仕組みとは？
アパート建築によって節税できる仕組みは以下のとおりです。
相続税
更地のまま土地を相続すると、評価額が100％の相続税が発生します。
ただし、アパート建築による土地活用をおこなっている場合、所有する土地は「貸家建付地」となり、土地評価額が20％削減されるため節税できます。
固定資産税
土地にかかる固定資産税は、住宅用地の特例を受けると標準評価額が1/6となるため、アパート建築により節税効果があります。
都市計画税
固定資産税と同じく、都市計画税もアパート建築をおこなって住宅用地の特例を受けると、引き下げ率が1/3となり節税できます。
アパート建築で節税をおこなう際の注意点とは？
アパート建築で節税をおこなうには、いくつかの注意点があります。
1つ目の注意点は、アパートの入居率についてです。
相続税を節税するためにアパート建築をおこなう場合は、入居率が高いほど節税効果があります。
建物の相続税評価額を算出するには賃貸割合が考慮されるため、満室であれば節税効果が最大限発揮されるのです。
空室が多いと節税効果が低くなるため、注意点として覚えておきましょう。
2つ目の注意点は、アパート建築前に収支計画をしっかり立てることです。
アパート建築は節税効果ができるメリットがありますが、その反面で建築や維持管理にコストがかかるデメリットがあります。
初期費用や維持管理で赤字にならないように、しっかりと収支計画を立てましょう。
アパート建築後に節税できる税金とは？
節税できる税金は、相続税や固定資産税、都市計画税のみではありません。
アパート建築後にも節税できる税金は、以下のとおりです。
所得税
アパート経営をおこなうと、損益通算により所得税を節税できます。
損益通算とは、経営により赤字が発生した場合、赤字をほかの所得と相殺できる制度です。
アパート経営によって得られる不動産所得は、年間の家賃収入から経費を差し引いたものです。
アパート建築や修繕した年の収支はマイナスになる場合があり、マイナスの不動産所得を給与所得と相殺すれば節税効果があります。
住民税
住民税は所得税と同じく所得と連動しているため、損益通算により節税可能です。
住民税は全国一律で10%であり、内訳は市区町村税6％、都道府県税4％となっています。
損益通算により、所得税を減らすことが住民税を節約する鍵となるでしょう。
まとめ
アパート建築により、相続税をはじめとするさまざまな税金に対して節税効果があります。
節税の仕組みや注意点を理解し、収支計画をしっかりと立てれば上手に節税できるため、アパート建築を検討してみてはいかがでしょうか。
私たちセンチュリー21 際は、さまざまな不動産を取り扱っています。
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