核家族化が進む近年、マイホーム購入にあたり二世帯住宅を選ぶ方は減っています。
しかしながら、二世帯住宅ならではの利点や節税の観点から、あえて二世帯住宅を選択するケースがあるのも事実です。
今回は、二世帯住宅購入のメリットとデメリット、節税効果について解説します。
これから二世帯住宅の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
購入を考えるにあたり知っておくべき!二世帯住宅とは
二世帯住宅の定義は、親世帯と子ども世帯がひとつの屋根の下で暮らすための住宅であることです。
なお、二世帯住宅を検討する場合には、その間取りについて慎重に見る必要があるとされています。
その理由は、まず親世代の高齢化に配慮しなければならないためです。
一緒に生活するとなると、いずれ介護が必要になる可能性もあるので、バリアフリーに配慮した間取りが良いでしょう。
また、小さな子どもがいる場合には、子育てしやすい環境づくりも必要です。
スムーズに子どもの世話ができるよう、部屋の配置やつながりを検討しなければなりません。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは
二世帯住宅のメリットは、子育てや家事、介護など、二世帯で助け合いながら生活できる点です。
子ども世帯が共働きでも、同じ住宅に住んでいる親たちに子どもを預けられるので安心です。
また、親が高齢化するとケガや突然の体調不良の心配もあるため、近くで見守れるのも安心ですよね。
そして、世帯をまとめることで水道光熱費の基本料金が1軒分になり、生活費の節約にもつながります。
ただし、お互いの世帯でプライバシーを確保するのが難しいというデメリットもあります。
生活時間のズレや共有スペースの使い方に関してトラブルになったり、逆にお互いに気を遣いすぎてストレスを感じたりする可能性もあるでしょう。
二世帯住宅を購入する節税効果とは
二世帯住宅の購入は、要件を満たした場合に高い節税効果が期待できます。
たとえば、建物タイプが完全分離型の二世帯住宅で、2戸として登録する区分登記あれば、不動産取得税と固定資産税の軽減措置を受けられます。
ただ、どのような二世帯住宅が完全分離型に分類されるのかは各自治体で異なるので、事前に相談しておきましょう。
ほかに共有登記や親の単独登記であっても、小規模宅地等の特例が適用されれば、一定の土地面積までの評価額が8割下がり相続税が減額されるケースもあります。
まとめ
以上、二世帯住宅の購入について解説しました。
二世帯住宅とは親と子どもの2つの世帯がともに生活する住宅で、サポートし合って暮らせるので場合によっては高い節税効果が得られるなどのメリットがあります。
ただし、お互いの世帯でのプライバシー確保が難しいのがデメリットです。
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