マイホームの住み替えは売却と購入をおこなうため、それぞれで費用がかかってしまいます。
そのため、資金計画を立てる際にはそれぞれでどのぐらいの費用がかかるのかを知っておくことが必要です。
そこで、ここでは住み替えにかかる費用について、売却時、購入時、その他にわけてご紹介します。
住み替えをご検討中の方は、ぜひご確認ください。
住み替えにかかる費用①現住居の売却時
現住居の売却にかかる代表的な費用には、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、そして住宅ローンの残債がある場合はローン完済手数料があります。
まず、仲介手数料は販促活動や手続きの仲介などを担う不動産会社へ支払う費用です。
仲介手数料は上限が法律で定められており、下記の式で計算されます。
●(売却金額×3%+6万円)+税
印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金で、売買金額ごとに値段が決まっています。
たとえば、売買金額が1千万円を超え5千万円以下の場合は印紙税は1万円、5千万円を超え1億円以下の場合は3万円です。
そして、住宅ローンの残債がある場合には、司法書士へ支払う抵当権抹消費用として2万円前後、ローン完済手数料として5,000円~数万円も必要です。
これら費用をすべて合わせると売却金額の4%ほどと言われています。
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住み替えにかかる費用②新居の購入時
新居の購入には、仲介手数料、印紙税、登記費用、不動産取得税、火災保険料、ローン手数料がかかります。
まず、仲介手数料と印紙税は売却時と同様です。
ただし、新築物件を購入する際は仲介手数料はかかりません。
登記費用は所有者を更新するために必要なものであり、20万円前後が相場となっています。
不動産取得税は不動産を取得した際にかかる税金であり、費用は固定資産税評価額×4%です。
火災保険料はマンションなら10万円前後、木造の一戸建ての場合は30万円前後が相場となっています。
そして、ローン手数料は金融機関によって金額が異なるので、契約前に確認が必要です。
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住み替えにかかる費用③その他
売却と購入以外にかかるその他の費用としては引っ越し代、リフォーム代、仮住まい住宅の家賃、の3つが挙げられます。
引っ越し代は荷物量、配送距離によって大きく上下するため、事前に見積もりを取っておくことがおすすめです。
現住居が売れない場合や次の住居をより良くしたい場合、リフォームをすることもあります。
こちらもリフォーム内容によって金額が大きく上下するため、見積もりから確認しておきましょう。
仮住まい住宅は、すぐに次の家に住むことができない場合にかかる費用です。
売却と購入どちらのスケジュールも確認しておき、間に空白期間がある場合は仮住まいを用意する必要があります。
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まとめ
住み替えにおいて、売却時には仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用とローン完済手数料がかかります。
また、売却時には仲介手数料、印紙税、登記費用、不動産取得税、火災保険料、ローン手数料が必要です。
このように住み替えには大きな費用がかかるため、どちらについても資金計画を立てておきましょう。
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