住宅の建て替えを検討している方のなかには、建て替え中の固定資産税はどうなるのか不安な方もいるかもしれません。
そんな方に知ってほしいのは、固定資産税の建て替え特例です。
今回は、固定資産税の建て替え特例とは何か、適用されるための要件や二世帯住宅建て替えの場合をご紹介します。
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この記事の執筆者
センチュリー21際 ブログ担当
【 資格：宅地建物取引主任者、木造ハウジングコーディネーター、ファイナンシャル・プランニング技能士】得意な物件は売買物件。
全般センチュリー21際では、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的に行っております。「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足していただけるよう、不動産売却・購入をサポートさせていただきます。
固定資産税の建て替え特例とは
固定資産税の建て替え特例とは、一定の要件を満たして申請をおこなった場合に受けられる特例です。
本来固定資産税は、土地と建物のそれぞれに課税されており、建て替えをおこなった場合、建物に対する課税金額が変わります。
古い建物より、新しい建物の方が評価が高く課税金額が高額になってしまいます。
また、1月1日の時点で、更地であれば本来、特例措置は受けられません。
しかし、建て替え中であれば固定資産税の宅地用例外の適用が可能です。
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固定資産税の建て替え特例の適用要件とは？
固定資産税の建て替え特例を受けるためには、4つの要件を満たしたうえで申請をおこなう必要があります。
要件1つ目は、前年1月1日の時点で住宅用地であったことです。
建て替え特例は、もともと住宅があった場所に新しい住宅を建てる「建て替え」である必要があるため、新しい土地に住宅を建てる際には適用されません。
要件2つ目は、解体が前年1月1日出完了しており、住宅建築工事が着工して翌年までに完成することです。
住宅建築工事の始まりとは、古い住宅の解体や地鎮祭が終了し、実際に住宅の基礎工事が始まった状態のため、解体を始めたタイミングと間違う方が多いので注意しましょう。
要件3つ目は、同一の敷地内での建て替えであり、先ほども触れたように新しい土地に住宅を建てる際には適用されません。
要件4つ目は、土地と建物の所有者が同一かどうかで、建て替えをする際に子どもに相続をして以前の所有者と異なる場合は適用されません。
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二世帯住宅は固定資産税の建て替え特例の対象？
二世帯住宅でも固定資産税の建て替え特例は活用でき、先ほどご紹介した4つの要件を満たす必要がありますが、注意点は2つです。
1つ目は、親名義の土地に子どもが住宅を建てる際には建物を共同名義にして、親の名義が必ず入れるようにしてください。
建物を共同名義にすることで、土地と建物の所有者が建て替え前と同一になり、建て替え特例の要件を満たせます。
2つ目は、元の住宅よりも広い住宅を建てる場合、課税標準から外れてしまう可能性があります。
固定資産税は、住宅1戸につき200㎡までの部分は固定資産税が6分の1で、それ以上の部分は3分の1になるので注意してください。
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まとめ
今回は、固定資産税の建て替え特例とは何か、適用されるための要件や二世帯住宅建て替えの場合をご紹介しました。
固定資産税はの建て替え特例とは、4つの要件を満たして申請をおこなった場合に建て替え特例による減税が可能です。
二世帯住宅でも対象になっているので、建て替えをおこなう際には活用してみてください。
私たちセンチュリー21 際は、和歌山市を中心に不動産売買・設計・リフォームなど土地・建物に関することを総合的におこなっております。
「顧客第一・地域密着」をモットーにお客様に満足いただけるよう、不動産の購入・売却のサポートを誠心誠意させていただきます。
住宅ローンなどのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください！
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